有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	224	百万円		315	百万円
役員退職慰労引当金	54	百万円		-	百万円
株式給付引当金	11	百万円		18	百万円
退職給付引当金	521	百万円		393	百万円
賞与引当金	48	百万円		99	百万円
未払費用	7	百万円		15	百万円
未払事業税	6	百万円		13	百万円
土地	130	百万円		91	百万円
減損損失	119	百万円		-	百万円
繰越欠損金	809	百万円		922	百万円
その他	378	百万円		278	百万円
繰延税金資産小計	2,312	百万円		2,148	百万円
評価性引当額	△522	百万円		△790	百万円
繰延税金資産合計	1,790	百万円		1,357	百万円
繰延税金負債
土地及び建物	△692	百万円		△500	百万円
圧縮記帳積立金	△81	百万円		△58	百万円
投資有価証券	△7	百万円		△6	百万円
未収還付事業税	△37	百万円		-	百万円
繰延ヘッジ損益	△91	百万円		△99	百万円
その他	△2	百万円		△3	百万円
繰延税金負債合計	△913	百万円		△668	百万円
繰延税金資産負債純額	876	百万円		689	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
均等割	0.6	%		△0.8	%
交際費等の損金不算入	1.7	%		△0.5	%
受取配当金益金不算入	△35.4	%		-	%
のれん償却額	13.8	%		△24.2	%
抱合せ株式消滅差益	△39.8	%		-	%
税制改正に伴う税率変更差異	-	%		1.0	%
評価性引当額増減	△6.0	%		△19.1	%
外国源泉税等	0.1	%		△2.9	%
その他	0.3	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.2	%		△15.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。