有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	125	百万円		270	百万円
役員退職慰労引当金	0	百万円		0	百万円
株式給付引当金	72	百万円		102	百万円
退職給付引当金	538	百万円		514	百万円
賞与引当金	40	百万円		41	百万円
未払費用	6	百万円		6	百万円
未払事業税	3	百万円		14	百万円
土地	130	百万円		130	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円		6	百万円
繰越欠損金	337	百万円		353	百万円
その他	7	百万円		8	百万円
繰延税金資産小計	1,263	百万円		1,646	百万円
評価性引当額	△677	百万円		△669	百万円
繰延税金資産合計	585	百万円		977	百万円
繰延税金負債
土地及び建物	△740	百万円		△742	百万円
圧縮記帳積立金	△83	百万円		△82	百万円
投資有価証券	△3	百万円		△14	百万円
未収還付事業税	△68	百万円		-	百万円
繰延ヘッジ損益	△20	百万円		-	百万円
その他	△0	百万円		△1	百万円
繰延税金負債合計	△918	百万円		△841	百万円
繰延税金資産負債純額	△332	百万円		135	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
均等割	0.8	%		△0.6	%
交際費等の損金不算入	0.3	%		△0.1	%
受取配当金益金不算入	△69.6	%		56.9	%
のれん償却額	36.7	%		△28.3	%
のれん減損損失	-	%		△27.0	%
評価性引当額増減	12.0	%		0.5	%
外国源泉税等	0.1	%		△0.1	%
その他	0.5	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3	%		31.9	%

3.法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。