有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	77	百万円		104	百万円
役員退職慰労引当金	5	百万円		5	百万円
退職給付引当金	601	百万円		586	百万円
賞与引当金	47	百万円		29	百万円
未払費用	7	百万円		4	百万円
未払事業税	126	百万円		25	百万円
土地	130	百万円		130	百万円
繰延ヘッジ損益	363	百万円		287	百万円
繰越欠損金	-	百万円		137	百万円
その他	18	百万円		6	百万円
繰延税金資産小計	1,378	百万円		1,317	百万円
評価性引当額	△141	百万円		△650	百万円
繰延税金資産合計	1,236	百万円		666	百万円
繰延税金負債
土地及び建物	△739	百万円		△740	百万円
圧縮記帳積立金	△87	百万円		△85	百万円
投資有価証券	△32	百万円		△31	百万円
繰延税金負債合計	△858	百万円		△857	百万円
繰延税金資産負債純額	377	百万円		△191	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		30.5	%
(調整)
均等割	0.2	%		1.6	%
受取配当金益金不算入	△16.3	%		△92.2	%
のれん償却額	8.9	%		59.4	%
評価性引当額増減	0.1	%		62.9	%
その他	1.1	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9	%		62.1	%