有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	148	百万円		125	百万円
役員退職慰労引当金	0	百万円		0	百万円
株式給付引当金	45	百万円		72	百万円
退職給付引当金	560	百万円		538	百万円
賞与引当金	57	百万円		40	百万円
未払費用	8	百万円		6	百万円
未払事業税	29	百万円		3	百万円
土地	130	百万円		130	百万円
繰延ヘッジ損益	180	百万円		-	百万円
繰越欠損金	194	百万円		337	百万円
その他	7	百万円		7	百万円
繰延税金資産小計	1,363	百万円		1,263	百万円
評価性引当額	△527	百万円		△677	百万円
繰延税金資産合計	836	百万円		585	百万円
繰延税金負債
土地及び建物	△740	百万円		△740	百万円
圧縮記帳積立金	△84	百万円		△83	百万円
投資有価証券	△28	百万円		△3	百万円
未収還付事業税	-	百万円		△68	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円		△20	百万円
その他	-	百万円		△0	百万円
繰延税金負債合計	△854	百万円		△918	百万円
繰延税金資産負債純額	△18	百万円		△332	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
均等割	0.4	%		0.8	%
交際費等の損金不算入	1.4	%		0.3	%
受取配当金益金不算入	△278.0	%		△69.6	%
のれん償却額	185.7	%		36.7	%
評価性引当額増減	△47.7	%		12.0	%
外国源泉税等	45.6	%		0.1	%
その他	0.2	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△61.9	%		11.3	%

3. 法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。