有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/28 15:31
【資料】
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【項目】
131項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損8,100千円4,057千円
未払事業税7,862 〃16,562 〃
資産除去債務306 〃551 〃
フリーレント賃料1,904 〃― 〃
固定資産の未実現利益82 〃― 〃
その他887 〃1,437 〃
繰延税金資産合計19,142千円22,607千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金198千円415千円
繰延税金負債合計198千円415千円
繰延税金資産純額18,944千円22,192千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.9%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.8%1.1%
子会社との税率差異2.6%2.4%
その他△1.0%△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.3%33.2%