(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,451	千円	24,391	千円
資産除去債務	428	千円	857	千円
フリーレント賃料	8,454	千円	4,351	千円
役員退職慰労引当金	11,873	千円	10,625	千円
退職給付に係る負債	2,273	千円	2,979	千円
その他	5,409	千円	8,866	千円
繰延税金資産合計	49,889	千円	52,072	千円
繰延税金資産純額	49,889	千円	52,072	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	―	%
のれんの償却	0.1	%	―	%
段階取得に係る差益	△2.3	%	―	%
持分法による投資損益	0.4	%	―	%
法人税額の特別控除額	△0.2	%	―	%
その他	△0.3	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	%	―	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。