(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	3,861千円		3,343千円
未払事業税	3,725 〃		5,052 〃
資産除去債務	663 〃		1,155 〃
固定資産の未実現利益	432 〃		315 〃
その他	109 〃		59 〃
繰延税金資産小計	8,792千円		9,926千円
評価性引当額	△3,861 〃		△3,343 〃
繰延税金資産合計	4,930千円		6,582千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,801千円		5,096千円
固定資産-繰延税金資産	1,129 〃		1,486 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	37.1%		33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	2.3%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		1.6%
特定同族会社の留保金課税額	―		1.1%
負ののれん発生益	△5.5%		―
その他	△1.7%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%		36.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。