有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,391	千円	24,706	千円
資産除去債務	857	千円	1,323	千円
フリーレント賃料	4,351	千円	―	千円
役員退職慰労引当金	10,625	千円	12,533	千円
退職給付に係る負債	2,979	千円	4,144	千円
その他	8,866	千円	16,065	千円
繰延税金資産合計	52,072	千円	58,774	千円
繰延税金資産純額	52,072	千円	58,774	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100 分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、30.6%から31.5%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。