(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,999	千円	21,451	千円
資産除去債務	―	千円	428	千円
フリーレント賃料	3,233	千円	8,454	千円
固定資産除却損	7,656	千円	―	千円
役員退職慰労引当金	―	千円	11,873	千円
退職給付に係る負債	―	千円	2,273	千円
その他	15,174	千円	5,409	千円
繰延税金資産合計	48,063	千円	49,889	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,344	千円	―	千円
繰延税金負債合計	19,344	千円	―	千円
繰延税金資産純額	28,719	千円	49,889	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3	%
のれんの償却	―		0.1	%
段階取得に係る差益	―		△2.3	%
持分法による投資損益	―		0.4	%
法人税額の特別控除額	―		△0.2	%
その他	―		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.6	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
の100分の5以下であるため注記を省略しております。