(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	3,343千円		―
未払事業税	5,052 〃		9,677千円
資産除去債務	1,155 〃		61 〃
フリーレント賃料	―		3,793 〃
固定資産の未実現利益	315 〃		198 〃
その他	59 〃		284 〃
繰延税金資産小計	9,926千円		14,016千円
評価性引当額	△3,343 〃		―
繰延税金資産合計	6,582千円		14,016千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―		474千円
繰延税金負債合計	―		474千円
繰延税金資産純額	―		13,542千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,096千円		11,732千円
固定資産-繰延税金資産	1,486 〃		1,809 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	―		△0.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.5%
特定同族会社の留保金課税額	1.1%		―
子会社との税率差異	―		3.2%
その他	0.3%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%		34.2%