有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
未払事業税 | 11,633千円 | 21,999千円 | |
資産除去債務 | 1,041 〃 | ― | |
フリーレント賃料 | ― | 3,233 〃 | |
固定資産除却損 | ― | 7,656 〃 | |
その他有価証券評価差額金 | 671 〃 | ― | |
その他 | 1,925 〃 | 15,174 〃 | |
繰延税金資産合計 | 15,270千円 | 48,063千円 | |
繰延税金負債 | |||
その他有価証券評価差額金 | ― | 19,344千円 | |
未収事業税 | 3,685千円 | ― | |
繰延税金負債合計 | 3,685千円 | 19,344千円 | |
繰延税金資産純額 | 11,585千円 | 28,719千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。