四半期報告書-第28期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染症法上の分類移行やインバウンド需要の回復等、景気に緩やかな持ち直しの動きはありますが、依然として原材料価格の高騰、為替相場の円安進行等も続いており、先行きは不透明な状況が継続しております。
当社が属する健康食品、化粧品及び日用雑貨業界におきましては、国内の個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられる一方で、各種消費財の値上げが行われており、今後の消費動向も含めた影響の予測が難しい状況にあります。
このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいります。また、ウィズコロナにおける新しい生活様式に関連した消費行動の変容を中心に、当社の強みである企画・開発力、プロモーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでおり、さらにはインバウンド需要の回復に合わせた取り組みを進めております。
当第1四半期累計期間においては、「ハウスホールド」カテゴリーの主要ブランドである「オキシクリーン」が引き続きリピート需要の伸長により業績を牽引したことに加えて、「ビューティケア」カテゴリーにおいて、「セバメド」ブランドの一般販売を開始し、フェムテック商品である「よもぎ温座パット」において低温タイプの商品を発売開始しました。
原材料価格の高騰や円安進行が継続していることもあり、売上総利益率は低下しておりますが、為替ヘッジ対策により、経常利益は増益を達成することが出来ました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,563,145千円(前年同期比1.7%増)、営業利益は108,582千円(前年同期比28.8%減)、経常利益は175,385千円(前年同期比30.2%増)、四半期純利益は109,726千円(前年同期比17.4%増)となりました。
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」で構成されております。なお、2023年2月1日付で、医薬品事業を他社に承継させたことにより、当第1四半期累計期間においては「医薬品」及び「その他」カテゴリーの売上高は発生しておらず、上記3つのカテゴリー売上となっております。
(ヘルスケア)
ヘルスケアに区分される商品におきましては、インバウンド需要の回復途上ではあるものの、全体としては低調な動きとなりました。その結果、ヘルスケア商品の売上高は、48,691千円(前年同期比9.0%減)となりました。
(ビューティケア)
ビューティケアに区分される商品におきましては、フェムテック商品である「よもぎ温座パット」において新商品の販売を開始、スキンケア商品である「セバメド」の一般販売を開始したこともあり、売上拡大に貢献いたしました。その結果、ビューティケア商品の売上高は、99,544千円(前年同期比6.6%増)となりました。
(ハウスホールド)
ハウスホールドに区分される商品におきましては、酸素系漂白剤ブランド「オキシクリーン」では、継続して店頭プロモーションやPRイベントの実施を積極的に行いました。つめかえタイプの販売も好調に推移していることから継続ユーザーの拡大も進んでおり、売上が増加しております。その結果、ハウスホールド商品の売上高は、1,414,909千円(前年同期比4.2%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ36,835千円減少し、3,805,937千円となりました。これは主に、現金及び預金が388,415千円減少したことに加え、原材料及び貯蔵品が95,983千円減少した一方で、四半期会計期間末日が休日であったことにより受取手形及び売掛金が450,513千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ115,319千円減少し、1,412,325千円となりました。これは主に、定時返済などで社債が50,000千円、長期借入金が25,000千円減少したことに加え、未払法人税等が32,072千円減少した一方で、買掛金が89,282千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ78,483千円増加し、2,393,611千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が109,726千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が25,492千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.9%(前事業年度末60.2%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費は、5,451千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。