有価証券報告書-第27期(2022/07/01-2023/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
(当事業年度の営業の概況)
当社の当事業年度における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で長期化する外出自粛等で化粧品需要が減少しており、「ビューティケア」では苦戦を強いられましたが、一方で、コロナ禍における日用品や衛生用品の巣ごもり需要を受けて「ハウスホールド」の酸素系漂白剤「オキシクリーン」が好調に推移し業績を牽引しました。「ヘルスケア」におきましても、通年でインバウンド需要減少の影響で苦戦を強いられました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,079,165千円(前年同期比23.5%増)、営業利益は274,797千円(前年同期比21.6%増)、経常利益は322,724千円(前年同期比52.3%増)、当期純利益は221,391千円(前年同期比52.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,148,642千円増加し、3,842,772千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ346,214千円増加し、2,921,528千円となりました。これは主に、2022年9月に資金調達を行ったことにより現金及び預金が389,801千円増加したことに加え、原材料及び貯蔵品が146,314千円増加、さらに余剰資金の一部を為替ヘッジ対策を目的として、外貨建て債券で運用を開始したことにより投資有価証券が797,091千円増加した一方で、商品及び製品が272,503千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ927,051千円増加し、1,527,644千円となりました。これは主に、前事業年度末に季節借入として行っていた短期借入金200,000千円を返済した一方で、長期的な運転資金を確保し安定的な経営戦略を採用するために、社債および長期借入金にてそれぞれ500,000千円ずつの資金調達を行ったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ221,590千円増加し、2,315,127千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が221,391千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.2%(前事業年度末77.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ389,801千円増加し、700,103千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、481,506千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上322,724千円、棚卸資産の減少額126,189千円の増加要因と、売上債権の増加額70,564千円、法人税等の支払額34,818千円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、765,567千円となりました。これは投資有価証券の取得による支出763,512千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は、673,732千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、社債の発行による収入492,960千円として資金を調達した一方で、前年度末季節借入として行っていた短期借入金を200,000千円返済したこと、調達資金の一部について既に期限返済および償還が行われていることによるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.当社は連結財務諸表を作成していないため、単体ベースの財務数値により計算しております。
2.2021年6月期は有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
3.2022年6月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであります。
a.生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当社は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー毎の販売実績を記載し
ております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につ
きましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、インバウンド需要の回復の兆しや、経済活動の正常化への動きがみられ、緩やかに回復しておりました。一方、地政学的リスクの上昇により端を発した原材料価格の高騰、世界的な金融引締め等による景気下振れリスク、為替相場の変動に対する懸念等、依然として先行きが不透明な状態が継続しておりました。
当社が属する健康食品、化粧品及び日用雑貨業界におきましては、国内の個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られると共に、訪日外国人によるインバウンド需要に回復基調も見られております。一方で、原材料価格や物流費の高騰に直面すると共に、輸入商品におきましては為替相場の変動の影響もあり、各種消費財の値上げが継続しており、今後の消費動向も含めた影響の予測が難しい状況にありました。また、業態間の競争環境が激化しており、業界再編の動きや人で不足による物流コスト上昇を解消するための生産性向上のへの取組み、デジタル化進展への対応など業界を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。
このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいりました。
コロナ禍からウィズコロナへの移行において、生活様式に関連した消費行動の変容を中心に、当社の強みである企画・開発力、プロモーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでおり、主力ブランドにおきましては新商品投入や既存商品のリニューアル、商品ラインナップの拡充に向けた取り組みを進めております。
当社は、ESGやSDGsへの取り組みも重視しており、途上国の産業基盤の確立に資する化粧品の企画・販売を行うフィール・ピースプロジェクト、つめかえ用商品の投入やパッケージ仕様変更による廃棄プラスチックの削減、返品等の廃棄対象商品を単純焼却ゼロ・埋め立て処分ゼロでリサイクルを行うゼロエミッション達成に向けた取り組みなどを継続して推進しているなど、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
a.売上高
当事業年度の販売面におきましては、引き続き販売先との緊密な連携関係のもと、一層の取り組み強化や流通チャネル戦略により営業効率を上げ、さらなる生産性向上の実現と強固な収益基盤の構築に努めました。また、SNSやWEB、テレビ等でのプロモーションを中心とした宣伝・PR活動の積極展開によるさらなる認知率向上への取り組みを行いました。ハウスホールドの「オキシクリーン」が引き続きコロナ禍での衛生意識の高まりやプロモーション活動の強化により、リピート需要を背景に業績を牽引しました。その他のカテゴリーでは新商品の投入、既存商品のリニューアルを実施いたしましたが、ヘルスケアは前年からのインバウンド需要減少に伴う展開店舗の減少の影響で苦戦を強いられ、ビューティケアもコロナ禍での外出自粛の影響からの回復が遅れており、前年を下回る結果となりました。この結果、当事業年度の売上高は5,079,165千円(前年同期比23.5%増)となりました。
b.営業利益
利益面では、昨今の原油高等による原材料価格や仕入れ価格の上昇及び急激な円安の影響により売上原価率が前期比で7.0ポイント上昇したものの、利益構造改革を実行したことにより、販売費及び一般管理費のうち、主に物流関連費において79,732千円、一般経費において28,416千円のコスト削減を実現いたしました。この結果、営業利益は274,797千円(前年同期比21.6%増)となりました。当社が目標とする経営指標である売上高営業利益率は5.4%(前期比2.3ポイント減少)となりました。
c.経常利益
外貨建て債券の取得による為替リスクヘッジ対策を行ったことにより、営業外収益として為替差益46,455千円を計上したことなどにより、経常利益は322,724千円(前年同期比52.3%増)となりました。
d.当期純利益
特別利益及び特別損失の発生はなく、当期純利益は221,391千円(前年同期比52.0%増)となりました。
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」で構成されております。
なお、「医薬品」カテゴリーにつきましては、2022年11月22日に「会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、2023年2月1日を効力発生日として他社に医薬品事業を承継しております。
(ヘルスケア)
ヘルスケアに区分される商品におきましては、インバウンド需要に回復の兆しが見えてきていることもあり、特定店舗における販売はコロナ前の水準に戻ってきております。全体としてはコロナ禍での売り場減少、ヘルスケア市場全体の低下が影響したことにより、売上は低調に推移いたしました。その結果、ヘルスケア商品の売上高は、193,092千円(前年同期比37.8%減)となりました。
(ビューティケア)
ビューティケアに区分される商品におきましては、フェムテック商品である「よもぎ温座パット」において、リブランディングを行うと共に、積極的にPR活動やメディア露出を行った成果もあり、売上拡大に貢献いたしました。また、足ケアブランド「フットメジ」では世界的人気のサッカー漫画「キャプテン翼」との期間限定コラボ―レーション商品を発表したものの、コロナ禍での売り場減少の影響が続いたこともあり、売上は前年を上回ることが出来ませんでした。その結果、ビューティケア商品の売上高は、479,105千円(前年同期比4.5%減)となりました。
(ハウスホールド)
ハウスホールドに区分される商品におきましては、酸素系漂白剤ブランド「オキシクリーン」では、継続して積極的なPRイベントの実施や更なる認知度向上のためのプロモーション活動を実施してまいりました。認知度は引続き向上しており、導入店舗数の増加、つめかえタイプの商品を中心としたリピート需要も好調に推移いたしました。その結果、ハウスホールド商品の売上高は4,300,751千円(前年同期比36.0%増)となりました。
(医薬品)
2023年2月1日を効力発生日として行った会社分割により他社に医薬品事業を譲渡したため、2023年1月で事業を終了しております。当事業年度の医薬品の売上高は65,882千円(前年同期比36.6%減)となりました。
(その他)
その他売上につきましては、主として植物石鹸等のプライベートブランド商品を販売しており、売上高は40,333千円(前年同期比22.9%増)となりました。
② 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり 、事業環境、事業運営・組織体制、取引先の動向、関連する法的規制、人材の確保、自然災害や疫病の発生等の様々な要因があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、柔軟な働き方の導入と有能な人材の獲得、より一層商品力・競争力の高い企画開発やお客様への認知率向上、取引先との連携強化による収益基盤の向上等の施策を実施していく事により当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもの、人件費、広告宣伝費や物流費等の営業費用であります。短期運転資金は、自己資金を基本としておりますが、不足事態に備え、金融機関と合計800,000千円のコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結しております。設備投資資金や長期運転資金については、自己資金を基本としておりますが、世界的な金融市場の不安定な状況を鑑みて、当事業年度において金融機関からの長期借入や社債発行等を検討した上で運転資金の調達を行っております。当事業年度末における借入金及び社債を含む有利子負債残高は875,000千円、現金及び現金同等物は700,103千円であり、一定の流動性を確保しております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は『モノ創りで、笑顔を繋ぐ。』という経営ビジョンのもと、「本当に求められている物」とは何かを、常に消費者の立場で考え、独自性のある商品力で高付加価値、そして人々を楽しく幸せにできる商品づくりに取り組んでまいりました。当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、健康志向の高まり、女性の社会進出やライフスタイルの変化などにより消費者ニーズは多様化しております。当社は消費者との更なる信頼関係構築のために、既存の重点ブランドにおいて、効果的な広告宣伝活動による認知度向上を図るとともに、消費者ニーズに基づいた商品企画で市場や消費者の求める安全性と確かな品質を届ける企業として、市場シェアの更なる拡大を目指してまいります。また、将来的な国内市場の縮小に備えたグローバル化の推進を行い、世界に貢献出来る企業へ成長したいと考えております。
そのため当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な施策に取り組み、収益拡大を図るとともに、より一層社会に貢献してまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針
当社が今後一層の成長を図るためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
(当事業年度の営業の概況)
| 2022年6月期 | 2023年6月期 | 増減額 | 増減率(%) | |
| 売上高(千円) | 4,111,511 | 5,079,165 | 967,654 | 23.5 |
| 営業利益(千円) | 225,909 | 274,797 | 48,888 | 21.6 |
| 経常利益(千円) | 211,847 | 322,724 | 110,877 | 52.3 |
| 当期純利益(千円) | 145,607 | 221,391 | 75,784 | 52.0 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 156.58 | 236.76 | - | - |
当社の当事業年度における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で長期化する外出自粛等で化粧品需要が減少しており、「ビューティケア」では苦戦を強いられましたが、一方で、コロナ禍における日用品や衛生用品の巣ごもり需要を受けて「ハウスホールド」の酸素系漂白剤「オキシクリーン」が好調に推移し業績を牽引しました。「ヘルスケア」におきましても、通年でインバウンド需要減少の影響で苦戦を強いられました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,079,165千円(前年同期比23.5%増)、営業利益は274,797千円(前年同期比21.6%増)、経常利益は322,724千円(前年同期比52.3%増)、当期純利益は221,391千円(前年同期比52.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
| 2022年6月期 | 2023年6月期 | 増減額 | |
| 総資産(千円) | 2,694,130 | 3,842,772 | 1,148,642 |
| 純資産(千円) | 2,093,537 | 2,315,127 | 221,590 |
| 自己資本比率(%) | 77.7 | 60.2 | △17.5 |
| 1株当たり純資産(円) | 2,244.51 | 2,466.93 | - |
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,148,642千円増加し、3,842,772千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ346,214千円増加し、2,921,528千円となりました。これは主に、2022年9月に資金調達を行ったことにより現金及び預金が389,801千円増加したことに加え、原材料及び貯蔵品が146,314千円増加、さらに余剰資金の一部を為替ヘッジ対策を目的として、外貨建て債券で運用を開始したことにより投資有価証券が797,091千円増加した一方で、商品及び製品が272,503千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ927,051千円増加し、1,527,644千円となりました。これは主に、前事業年度末に季節借入として行っていた短期借入金200,000千円を返済した一方で、長期的な運転資金を確保し安定的な経営戦略を採用するために、社債および長期借入金にてそれぞれ500,000千円ずつの資金調達を行ったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ221,590千円増加し、2,315,127千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が221,391千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.2%(前事業年度末77.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
| 2022年6月期 | 2023年6月期 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △550,291 | 481,506 | 1,031,798 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △21,410 | △765,567 | △744,157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 209,269 | 673,732 | 464,463 |
| 現金及び現金同等物の増減額(千円) | △361,340 | 389,801 | 751,141 |
| 現金及び現金同等物の期首残高(千円) | 671,641 | 310,301 | △361,340 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(千円) | 310,301 | 700,103 | 389,801 |
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ389,801千円増加し、700,103千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、481,506千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上322,724千円、棚卸資産の減少額126,189千円の増加要因と、売上債権の増加額70,564千円、法人税等の支払額34,818千円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、765,567千円となりました。これは投資有価証券の取得による支出763,512千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は、673,732千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、社債の発行による収入492,960千円として資金を調達した一方で、前年度末季節借入として行っていた短期借入金を200,000千円返済したこと、調達資金の一部について既に期限返済および償還が行われていることによるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2022年6月期 | 2023年6月期 | |
| 自己資本比率(%) | 77.7 | 60.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 70.0 | 51.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | ― | 1.8 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | ― | 99.0 |
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.当社は連結財務諸表を作成していないため、単体ベースの財務数値により計算しております。
2.2021年6月期は有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
3.2022年6月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであります。
a.生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 196,808 | 168.6 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当社は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ヘルスケア | 193,092 | 62.2 |
| ビューティケア | 479,105 | 95.5 |
| ハウスホールド | 4,300,751 | 136.0 |
| 医薬品 | 65,882 | 63.4 |
| その他 | 40,333 | 122.9 |
| 合計 | 5,079,165 | 123.5 |
(注) 1.当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー毎の販売実績を記載し
ております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社あらた | 2,034,627 | 49.5 | 2,667,959 | 52.5 |
| 中央物産株式会社 | 1,083,655 | 26.4 | 1,326,544 | 26.1 |
3.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につ
きましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、インバウンド需要の回復の兆しや、経済活動の正常化への動きがみられ、緩やかに回復しておりました。一方、地政学的リスクの上昇により端を発した原材料価格の高騰、世界的な金融引締め等による景気下振れリスク、為替相場の変動に対する懸念等、依然として先行きが不透明な状態が継続しておりました。
当社が属する健康食品、化粧品及び日用雑貨業界におきましては、国内の個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られると共に、訪日外国人によるインバウンド需要に回復基調も見られております。一方で、原材料価格や物流費の高騰に直面すると共に、輸入商品におきましては為替相場の変動の影響もあり、各種消費財の値上げが継続しており、今後の消費動向も含めた影響の予測が難しい状況にありました。また、業態間の競争環境が激化しており、業界再編の動きや人で不足による物流コスト上昇を解消するための生産性向上のへの取組み、デジタル化進展への対応など業界を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。
このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいりました。
コロナ禍からウィズコロナへの移行において、生活様式に関連した消費行動の変容を中心に、当社の強みである企画・開発力、プロモーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでおり、主力ブランドにおきましては新商品投入や既存商品のリニューアル、商品ラインナップの拡充に向けた取り組みを進めております。
当社は、ESGやSDGsへの取り組みも重視しており、途上国の産業基盤の確立に資する化粧品の企画・販売を行うフィール・ピースプロジェクト、つめかえ用商品の投入やパッケージ仕様変更による廃棄プラスチックの削減、返品等の廃棄対象商品を単純焼却ゼロ・埋め立て処分ゼロでリサイクルを行うゼロエミッション達成に向けた取り組みなどを継続して推進しているなど、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
a.売上高
当事業年度の販売面におきましては、引き続き販売先との緊密な連携関係のもと、一層の取り組み強化や流通チャネル戦略により営業効率を上げ、さらなる生産性向上の実現と強固な収益基盤の構築に努めました。また、SNSやWEB、テレビ等でのプロモーションを中心とした宣伝・PR活動の積極展開によるさらなる認知率向上への取り組みを行いました。ハウスホールドの「オキシクリーン」が引き続きコロナ禍での衛生意識の高まりやプロモーション活動の強化により、リピート需要を背景に業績を牽引しました。その他のカテゴリーでは新商品の投入、既存商品のリニューアルを実施いたしましたが、ヘルスケアは前年からのインバウンド需要減少に伴う展開店舗の減少の影響で苦戦を強いられ、ビューティケアもコロナ禍での外出自粛の影響からの回復が遅れており、前年を下回る結果となりました。この結果、当事業年度の売上高は5,079,165千円(前年同期比23.5%増)となりました。
b.営業利益
利益面では、昨今の原油高等による原材料価格や仕入れ価格の上昇及び急激な円安の影響により売上原価率が前期比で7.0ポイント上昇したものの、利益構造改革を実行したことにより、販売費及び一般管理費のうち、主に物流関連費において79,732千円、一般経費において28,416千円のコスト削減を実現いたしました。この結果、営業利益は274,797千円(前年同期比21.6%増)となりました。当社が目標とする経営指標である売上高営業利益率は5.4%(前期比2.3ポイント減少)となりました。
c.経常利益
外貨建て債券の取得による為替リスクヘッジ対策を行ったことにより、営業外収益として為替差益46,455千円を計上したことなどにより、経常利益は322,724千円(前年同期比52.3%増)となりました。
d.当期純利益
特別利益及び特別損失の発生はなく、当期純利益は221,391千円(前年同期比52.0%増)となりました。
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」で構成されております。
なお、「医薬品」カテゴリーにつきましては、2022年11月22日に「会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、2023年2月1日を効力発生日として他社に医薬品事業を承継しております。
| 2022年6月期 | 2023年6月期 | 前年同期比 | ||||
| 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 増減率 (%) | |
| ヘルスケア | 310,393 | 7.6 | 193,092 | 3.8 | △117,300 | △37.8 |
| ビューティケア | 501,533 | 12.2 | 479,105 | 9.4 | △22,427 | △4.5 |
| ハウスホールド | 3,162,912 | 76.9 | 4,300,751 | 84.7 | 1,137,838 | 36.0 |
| 医薬品 | 103,855 | 2.5 | 65,882 | 1.3 | △37,973 | △36.6 |
| その他 | 32,816 | 0.8 | 40,333 | 0.8 | 7,517 | 22.9 |
| 合計 | 4,111,511 | 100.0 | 5,079,165 | 100.0 | 967,654 | 23.5 |
(ヘルスケア)
ヘルスケアに区分される商品におきましては、インバウンド需要に回復の兆しが見えてきていることもあり、特定店舗における販売はコロナ前の水準に戻ってきております。全体としてはコロナ禍での売り場減少、ヘルスケア市場全体の低下が影響したことにより、売上は低調に推移いたしました。その結果、ヘルスケア商品の売上高は、193,092千円(前年同期比37.8%減)となりました。
(ビューティケア)
ビューティケアに区分される商品におきましては、フェムテック商品である「よもぎ温座パット」において、リブランディングを行うと共に、積極的にPR活動やメディア露出を行った成果もあり、売上拡大に貢献いたしました。また、足ケアブランド「フットメジ」では世界的人気のサッカー漫画「キャプテン翼」との期間限定コラボ―レーション商品を発表したものの、コロナ禍での売り場減少の影響が続いたこともあり、売上は前年を上回ることが出来ませんでした。その結果、ビューティケア商品の売上高は、479,105千円(前年同期比4.5%減)となりました。
(ハウスホールド)
ハウスホールドに区分される商品におきましては、酸素系漂白剤ブランド「オキシクリーン」では、継続して積極的なPRイベントの実施や更なる認知度向上のためのプロモーション活動を実施してまいりました。認知度は引続き向上しており、導入店舗数の増加、つめかえタイプの商品を中心としたリピート需要も好調に推移いたしました。その結果、ハウスホールド商品の売上高は4,300,751千円(前年同期比36.0%増)となりました。
(医薬品)
2023年2月1日を効力発生日として行った会社分割により他社に医薬品事業を譲渡したため、2023年1月で事業を終了しております。当事業年度の医薬品の売上高は65,882千円(前年同期比36.6%減)となりました。
(その他)
その他売上につきましては、主として植物石鹸等のプライベートブランド商品を販売しており、売上高は40,333千円(前年同期比22.9%増)となりました。
② 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり 、事業環境、事業運営・組織体制、取引先の動向、関連する法的規制、人材の確保、自然災害や疫病の発生等の様々な要因があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、柔軟な働き方の導入と有能な人材の獲得、より一層商品力・競争力の高い企画開発やお客様への認知率向上、取引先との連携強化による収益基盤の向上等の施策を実施していく事により当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもの、人件費、広告宣伝費や物流費等の営業費用であります。短期運転資金は、自己資金を基本としておりますが、不足事態に備え、金融機関と合計800,000千円のコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結しております。設備投資資金や長期運転資金については、自己資金を基本としておりますが、世界的な金融市場の不安定な状況を鑑みて、当事業年度において金融機関からの長期借入や社債発行等を検討した上で運転資金の調達を行っております。当事業年度末における借入金及び社債を含む有利子負債残高は875,000千円、現金及び現金同等物は700,103千円であり、一定の流動性を確保しております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は『モノ創りで、笑顔を繋ぐ。』という経営ビジョンのもと、「本当に求められている物」とは何かを、常に消費者の立場で考え、独自性のある商品力で高付加価値、そして人々を楽しく幸せにできる商品づくりに取り組んでまいりました。当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、健康志向の高まり、女性の社会進出やライフスタイルの変化などにより消費者ニーズは多様化しております。当社は消費者との更なる信頼関係構築のために、既存の重点ブランドにおいて、効果的な広告宣伝活動による認知度向上を図るとともに、消費者ニーズに基づいた商品企画で市場や消費者の求める安全性と確かな品質を届ける企業として、市場シェアの更なる拡大を目指してまいります。また、将来的な国内市場の縮小に備えたグローバル化の推進を行い、世界に貢献出来る企業へ成長したいと考えております。
そのため当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な施策に取り組み、収益拡大を図るとともに、より一層社会に貢献してまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針
当社が今後一層の成長を図るためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
