有価証券報告書-第13期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	1,144	千円		3,233	千円
賞与引当金	4,158			6,248
未払費用	1,167			1,454
未払事業税	3,584			6,167
その他	-			1,447
計	10,055			18,552
繰延税金資産(固定)
減損損失	5,988			4,370
減価償却超過額	1,573			1,503
資産除去債務	1,668			3,614
投資有価証券評価損	2,866			2,866
その他	0			0
計	12,097			12,354
繰延税金資産合計	22,152			30,907

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)			当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	35.3%			30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.3
その他永久に損金に算入されない項目	-			8.1
過年度法人税等	-			10.0
所得拡大促進税制による特別控除	△2.7			-
住民税均等割	0.3			0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5			0.0
その他	△2.3			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4			49.6