有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41,758	千円		19,727	千円
賞与引当金	16,841			15,616
未払費用	15,287			17,969
未払事業税	18,626			45,950
減損損失	30			-
減価償却費	4,572			23,124
資産除去債務	18,539			25,798
投資有価証券評価損	56,430			95,115
関係会社株式評価損	26,787			27,574
株式報酬費用	43,363			33,274
その他	32,926			59,299
繰延税金資産小計	275,164			363,451
評価性引当額	△12,345			△27,158
繰延税金資産合計	262,818			336,292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,557			△946
繰延税金負債合計	△1,557			△946
繰延税金資産の純額	261,260			335,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			2.2
住民税均等割	0.1			0.0
税額控除	△3.1			△0.4
評価性引当額の増減	0.4			0.4
その他	△0.0			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8			32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。