有価証券報告書-第16期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2020年2月29日) | 当事業年度 (2021年2月28日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 貸倒引当金 | 19,106 | 千円 | 11,752 | 千円 | |
| 賞与引当金 | 11,458 | 9,420 | |||
| 株主優待引当金 | - | 4,265 | |||
| 未払費用 | 1,638 | 1,368 | |||
| 未払事業税 | 6,878 | 17,998 | |||
| 減損損失 | 29,167 | 27,156 | |||
| 減価償却超過額 | 1,364 | 1,294 | |||
| 資産除去債務 | 3,747 | 4,152 | |||
| 投資有価証券評価損 | 3,123 | 3,123 | |||
| その他 | 0 | 7 | |||
| 繰延税金資産合計 | 76,483 | 80,539 | |||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。