有価証券報告書-第14期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	3,233	千円		3,485	千円
賞与引当金	6,248			8,565
未払費用	1,454			1,776
未払事業税	6,167			4,556
その他	1,447			-
計	18,552			18,383
繰延税金資産(固定)
減損損失	4,370			3,155
減価償却超過額	1,503			1,364
資産除去債務	3,614			3,747
投資有価証券評価損	2,866			3,123
その他	0			0
計	12,354			11,390
繰延税金資産合計	30,907			29,774

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%			30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.7
その他永久に損金に算入されない項目	8.1			-
過年度法人税等	10.0			-
住民税均等割	0.2			0.1
抱合株式消滅差益	-			△2.8
その他	0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6			29.0