有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,752	千円		4,513	千円
賞与引当金	9,420			20,974
未払費用	1,368			15,470
未払事業税	17,998			21,311
減損損失	27,156			13,330
減価償却超過額	1,294			23,206
資産除去債務	4,152			5,834
投資有価証券評価損	3,123			3,123
関係会社株式評価損	-			5,353
株式報酬費用	-			3,097
その他	4,273			2,752
繰延税金資産合計	80,539			118,968

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。