有価証券報告書-第20期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,872	千円		41,758	千円
賞与引当金	15,861			16,841
未払費用	18,066			15,287
未払事業税	23,498			18,626
減損損失	218			30
減価償却費	5,969			4,572
資産除去債務	12,274			18,539
投資有価証券評価損	22,727			56,430
関係会社株式評価損	5,353			26,787
株式報酬費用	12,677			43,363
その他	25,624			32,926
繰延税金資産小計	152,144			275,164
評価性引当額	△6,151			△12,345
繰延税金資産合計	145,992			262,818
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			△1,557
繰延税金負債合計	-			△1,557
繰延税金資産の純額	145,992			261,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
住民税均等割			0.1
税額控除			△3.1
評価性引当額の増減			0.4
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.8

3.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。