有価証券報告書-第15期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)			当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,485	千円		19,106	千円
賞与引当金	8,565			11,458
未払費用	1,776			1,638
未払事業税	4,556			6,878
減損損失	3,155			29,167
減価償却超過額	1,364			1,364
資産除去債務	3,747			3,747
投資有価証券評価損	3,123			3,123
その他	0			0
繰延税金資産合計	29,774			76,483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)			当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.1
抱合株式消滅差益	△2.8
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0