有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付け、経営体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、利益剰余金からの配当は、翌事業年度より連結による損益を基礎とし、特別な損益状態である場合を除き、連結配当性向30%程度を目途にしております。
配当の回数につきましては、当社定款において中間配当が可能である旨を定めておりますが、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
なお、当事業年度までの配当方針は、単体による利益に基づき配当性向30%程度でありました。基準日が第26期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、利益剰余金からの配当は、翌事業年度より連結による損益を基礎とし、特別な損益状態である場合を除き、連結配当性向30%程度を目途にしております。
配当の回数につきましては、当社定款において中間配当が可能である旨を定めておりますが、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
なお、当事業年度までの配当方針は、単体による利益に基づき配当性向30%程度でありました。基準日が第26期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月27日 株主総会決議 | 498,137 | 70 |