訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,855千円
未払賞与	6,280
未払役員退職慰労金	23,986
減価償却超過額	163,545
減損損失	70,626
退職給付引当金	10,192
資産除去債務	55,333
その他	4,309
繰延税金資産計	344,129
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	34,459
繰延税金負債計	34,459
繰延税金資産の純額	309,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	39.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.2
特別税額控除	△4.0
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.1%から36.8%になります。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

当事業年度(平成27年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,366千円
未払賞与	6,722
減価償却超過額	183,298
減損損失	62,971
退職給付引当金	11,837
資産除去債務	60,458
その他	7,532
繰延税金資産計	337,186
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	37,393
繰延税金負債計	37,393
繰延税金資産の純額	299,792

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.8%から平成27年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,703千円減少し、法人税等調整額が14,703千円増加しております。