有価証券報告書-第14期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,548千円		13,554千円
未払賞与	7,031		8,285
減価償却超過額	187,955		214,428
減損損失	48,877		44,365
退職給付引当金	12,901		15,390
資産除去債務	77,164		95,477
その他	10,003		15,959
繰延税金資産計	357,483		407,461
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	53,928		67,822
繰延税金負債計	53,928		67,822
繰延税金資産の純額	303,554		339,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
留保金課税	6.2		5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.9		1.6
法人税額の特別控除額	△5.8		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.9		-
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		36.5