有価証券報告書-第18期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
未払賞与	10,581		12,623
減価償却超過額	338,473		423,542
減損損失	215,919		300,453
退職給付引当金	27,138		36,615
資産除去債務	121,929		138,544
繰越欠損金	41,239		11,137
その他	26,606		14,254
繰延税金資産小計	781,888		937,171
評価性引当額(注)	317,399		416,463
繰延税金資産合計	464,488		520,707
繰延税金負債
未収還付事業税	1,325		7,681
資産除去債務に対応する除去費用	75,082		71,121
繰延税金負債合計	76,407		78,802
繰延税金資産の純額	388,081		441,905

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失及び資産除去債務に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	-%		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		0.0
住民税均等割	-		5.7
評価性引当額	-		18.6
税率変更による影響	-		△18.8
その他	-		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.0

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年7月15日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.4%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は53,105千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。