訂正有価証券報告書-第13期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,366千円		13,548千円
未払賞与	6,722		7,031
減価償却超過額	183,298		187,955
減損損失	62,971		48,877
退職給付引当金	11,837		12,901
資産除去債務	60,458		77,164
その他	7,532		10,003
繰延税金資産計	337,186		357,483
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	37,393		53,928
繰延税金負債計	37,393		53,928
繰延税金資産の純額	299,792		303,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.8%
(調整)
留保金課税			6.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0%
住民税均等割			1.9%
法人税額の特別控除額			△5.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			7.9%
その他			△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44,735千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。