有価証券報告書-第17期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,006千円		△1,325千円
未払賞与	9,899		10,581
減価償却超過額	294,040		338,473
減損損失	117,563		215,919
退職給付引当金	23,408		27,138
資産除去債務	110,061		121,929
繰越欠損金	-		41,239
その他	27,711		26,606
繰延税金資産小計	592,690		780,563
評価性引当額(注)	-		317,399
繰延税金資産合計	592,690		463,163
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	71,777		75,082
繰延税金負債合計	71,777		75,082
繰延税金資産の純額	520,912		388,081

(注)評価性引当額が317,399千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、減損損失に係る評価性引当額195,469千円及び資産除去債務に係る評価性引当額121,929千円を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
留保金課税	4.9		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
住民税均等割	2.9		-
法人税額の特別控除額	△6.0		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。