有価証券報告書-第15期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,554千円		11,798千円
未払賞与	8,285		9,392
減価償却超過額	214,428		256,653
減損損失	44,365		127,299
退職給付引当金	15,390		18,353
資産除去債務	95,477		89,652
その他	15,959		16,168
繰延税金資産計	407,461		529,320
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	67,822		56,272
繰延税金負債計	67,822		56,272
繰延税金資産の純額	339,638		473,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
留保金課税	5.1		6.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.6		3.5
法人税額の特別控除額	△1.9		-
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		44.0