有価証券報告書-第19期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		36,538千円
未払賞与	12,623		13,291
減価償却超過額	423,542		468,225
減損損失	300,453		227,940
退職給付引当金	36,615		44,106
資産除去債務	138,544		139,904
繰越欠損金	11,137		-
その他	14,254		65,260
繰延税金資産小計	937,171		1,045,267
評価性引当額(注)	△416,463		△378,476
繰延税金資産合計	520,707		666,791
繰延税金負債
未収還付事業税	△7,681		-
資産除去債務に対応する除去費用	△71,121		△66,224
繰延税金負債合計	△78,802		△66,224
繰延税金資産の純額	441,905		600,566

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	5.7		0.5
評価性引当額	18.6		△4.0
税率変更による影響	△18.8		-
法人税等の控除額等	-		△6.7
その他	△2.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		24.9