9466 アイドママーケティングコミュニケーション

9466
2026/05/15
時価
30億円
PER 予
14.23倍
2016年以降
赤字-103.76倍
(2016-2026年)
PBR
0.89倍
2016年以降
0.78-3.78倍
(2016-2026年)
配当 予
4.39%
ROE 予
6.23%
ROA 予
4.82%
資料
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アイドママーケティングコミュニケーション(9466)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年3月31日
9億4076万
2019年6月30日 -79.11%
1億9654万
2019年9月30日 +111%
4億1472万
2019年12月31日 +35.77%
5億6308万
2020年3月31日 +31.09%
7億3815万
2020年6月30日 -94.09%
4361万
2020年9月30日 +86.97%
8153万
2020年12月31日 +106.7%
1億6854万
2021年3月31日 +26.32%
2億1290万
2021年6月30日 -55.09%
9561万
2021年9月30日 +31.14%
1億2538万
2021年12月31日 +89.84%
2億3803万
2022年3月31日 -1.79%
2億3378万
2022年6月30日 -73.38%
6224万
2022年9月30日 +77.12%
1億1024万
2022年12月31日 +92.92%
2億1267万
2023年3月31日 +49.31%
3億1754万
2023年6月30日 -86.64%
4241万
2023年9月30日 +36.34%
5782万
2023年12月31日 +247.05%
2億67万
2024年3月31日 +50.32%
3億164万
2024年6月30日 -81.44%
5597万
2024年9月30日 +182.84%
1億5831万
2024年12月31日 +128.96%
3億6247万
2025年3月31日 -0.77%
3億5966万
2025年6月30日 -89.29%
3851万
2025年9月30日 +141.24%
9291万
2025年12月31日 +147.43%
2億2989万
2026年3月31日 +16.57%
2億6800万

個別

2015年3月31日
4億7961万
2015年12月31日 +32.57%
6億3581万
2016年3月31日 +18.45%
7億5312万
2016年6月30日 -71.04%
2億1810万
2016年9月30日 +110.41%
4億5891万
2016年12月31日 +56.97%
7億2034万
2017年3月31日 +16.37%
8億3826万
2017年6月30日 -73.18%
2億2480万
2017年9月30日 +104.38%
4億5946万
2017年12月31日 +67.8%
7億7096万
2018年3月31日 +19.11%
9億1826万
2018年6月30日 -74.4%
2億3503万
2018年9月30日 +71.88%
4億397万
2018年12月31日 +71.01%
6億9085万
2019年3月31日 +30.22%
8億9964万
2020年3月31日 -30.73%
6億2318万
2021年3月31日 -39.19%
3億7898万
2022年3月31日 -39.11%
2億3076万
2023年3月31日 +46.78%
3億3871万
2024年3月31日 +10.49%
3億7424万
2025年3月31日 +11.37%
4億1678万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 114,329千円
営業損失 84,558千円
2025/06/27 11:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は5,586,340千円(前期比4.3%減)、営業利益は359,662千円(前期比19.2%増)、経常利益は382,954千円(前期比29.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は473,040千円(前期比198.6%増)となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/06/27 11:20
#3 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
販売費及び一般管理費※2 1,018,948※2 1,032,479
営業利益301,648359,662
営業外収益
2025/06/27 11:20
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
流通小売業各社では、新型コロナ感染症について2023年5月8日感染症法上の5類に移行し、以後は隔離措置が終了、外出等の各種自粛要請や就業制限はなくなり、徐々にコロナ禍以前に戻る状況となる一方、ウクライナ情勢など国際情勢の不安定化や中央銀行の金利政策等に起因するエネルギー価格の高騰と円安相場の継続を背景とした物価や人件費の上昇が生じたため、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いており、コロナ禍において変化した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法への取組みに対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
2024年1月1日に発生した能登半島地震について、当社への業績に影響を及ぼす被害等はありません。
2025/06/27 11:20
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。
流通小売業各社では、新型コロナ感染症について2023年5月8日感染症法上の5類に移行し、以後は隔離措置が終了、外出等の各種自粛要請や就業制限はなくなり、徐々にコロナ禍以前に戻る状況となる一方、ウクライナ情勢など国際情勢の不安定化や中央銀行の金利政策等に起因するエネルギー価格の高騰と円安相場の継続を背景とした物価や人件費の上昇が生じたため、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いており、コロナ禍において変容した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法への取組みに対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
2024年1月1日に発生した能登半島地震について、当社グループへの業績に影響を及ぼす被害等はありません。
2025/06/27 11:20

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