アイドママーケティングコミュニケーション(9466)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 9億4076万
- 2019年6月30日 -79.11%
- 1億9654万
- 2019年9月30日 +111%
- 4億1472万
- 2019年12月31日 +35.77%
- 5億6308万
- 2020年3月31日 +31.09%
- 7億3815万
- 2020年6月30日 -94.09%
- 4361万
- 2020年9月30日 +86.97%
- 8153万
- 2020年12月31日 +106.7%
- 1億6854万
- 2021年3月31日 +26.32%
- 2億1290万
- 2021年6月30日 -55.09%
- 9561万
- 2021年9月30日 +31.14%
- 1億2538万
- 2021年12月31日 +89.84%
- 2億3803万
- 2022年3月31日 -1.79%
- 2億3378万
- 2022年6月30日 -73.38%
- 6224万
- 2022年9月30日 +77.12%
- 1億1024万
- 2022年12月31日 +92.92%
- 2億1267万
- 2023年3月31日 +49.31%
- 3億1754万
- 2023年6月30日 -86.64%
- 4241万
- 2023年9月30日 +36.34%
- 5782万
- 2023年12月31日 +247.05%
- 2億67万
- 2024年3月31日 +50.32%
- 3億164万
- 2024年6月30日 -81.44%
- 5597万
- 2024年9月30日 +182.84%
- 1億5831万
- 2024年12月31日 +128.96%
- 3億6247万
- 2025年3月31日 -0.77%
- 3億5966万
- 2025年6月30日 -89.29%
- 3851万
- 2025年9月30日 +141.24%
- 9291万
- 2025年12月31日 +147.43%
- 2億2989万
- 2026年3月31日 +16.57%
- 2億6800万
個別
- 2015年3月31日
- 4億7961万
- 2015年12月31日 +32.57%
- 6億3581万
- 2016年3月31日 +18.45%
- 7億5312万
- 2016年6月30日 -71.04%
- 2億1810万
- 2016年9月30日 +110.41%
- 4億5891万
- 2016年12月31日 +56.97%
- 7億2034万
- 2017年3月31日 +16.37%
- 8億3826万
- 2017年6月30日 -73.18%
- 2億2480万
- 2017年9月30日 +104.38%
- 4億5946万
- 2017年12月31日 +67.8%
- 7億7096万
- 2018年3月31日 +19.11%
- 9億1826万
- 2018年6月30日 -74.4%
- 2億3503万
- 2018年9月30日 +71.88%
- 4億397万
- 2018年12月31日 +71.01%
- 6億9085万
- 2019年3月31日 +30.22%
- 8億9964万
- 2020年3月31日 -30.73%
- 6億2318万
- 2021年3月31日 -39.19%
- 3億7898万
- 2022年3月31日 -39.11%
- 2億3076万
- 2023年3月31日 +46.78%
- 3億3871万
- 2024年3月31日 +10.49%
- 3億7424万
- 2025年3月31日 +11.37%
- 4億1678万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 売上高 114,329千円2025/06/27 11:20
営業損失 84,558千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2025/06/27 11:20
当連結会計年度の売上高は5,586,340千円(前期比4.3%減)、営業利益は359,662千円(前期比19.2%増)、経常利益は382,954千円(前期比29.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は473,040千円(前期比198.6%増)となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #3 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2025/06/27 11:20
(単位:千円) 販売費及び一般管理費 ※2 1,018,948 ※2 1,032,479 営業利益 301,648 359,662 営業外収益 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。2025/06/27 11:20
流通小売業各社では、新型コロナ感染症について2023年5月8日感染症法上の5類に移行し、以後は隔離措置が終了、外出等の各種自粛要請や就業制限はなくなり、徐々にコロナ禍以前に戻る状況となる一方、ウクライナ情勢など国際情勢の不安定化や中央銀行の金利政策等に起因するエネルギー価格の高騰と円安相場の継続を背景とした物価や人件費の上昇が生じたため、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いており、コロナ禍において変化した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法への取組みに対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
2024年1月1日に発生した能登半島地震について、当社への業績に影響を及ぼす被害等はありません。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。2025/06/27 11:20
流通小売業各社では、新型コロナ感染症について2023年5月8日感染症法上の5類に移行し、以後は隔離措置が終了、外出等の各種自粛要請や就業制限はなくなり、徐々にコロナ禍以前に戻る状況となる一方、ウクライナ情勢など国際情勢の不安定化や中央銀行の金利政策等に起因するエネルギー価格の高騰と円安相場の継続を背景とした物価や人件費の上昇が生じたため、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いており、コロナ禍において変容した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法への取組みに対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。
2024年1月1日に発生した能登半島地震について、当社グループへの業績に影響を及ぼす被害等はありません。