四半期報告書-第4期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ2,289億円減少し、5兆2,311億円となった。これは、関係会社短期債権が減少したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ2,044億円減少し、4兆2,189億円となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ245億円減少し、1兆122億円となった。これは、配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は19.3%と前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇した。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の託送収入は、エリア需要の減少などから、前年同四半期比2.2%減の3,478億円となった。これに電気事業雑収益などを加えた売上高は同0.9%減の3,930億円、経常収益は同1.2%減の3,966億円となった。
一方、当第1四半期連結累計期間の経常費用は、委託費・修繕費の減少などにより、前年同四半期比5.7%減の3,578億円となった。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比74.9%増の387億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37.2%増の331億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、主として「コスト削減のためのイノベーション」、「リスク対応の強化」及び「次世代に向けたシーズ技術の開拓」を注力領域として実施している。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,352百万円である。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(5)生産及び販売の実績
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期は相対的に低水準となる特徴がある。
① 託送収入実績

種別	平成30年度第1四半期 (百万円)	前年同四半期比 (%)
託送収益	347,889	97.8

② 当社供給区域使用端電力量実績

種別	平成30年度第1四半期 (百万kWh)	前年同四半期比 (%)
使用端電力量	61,821	98.0

(6)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第1四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第1四半期連結累計期間の完了分はない。