四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ772億円増加し、5兆9,230億円となった。これは、関係会社短期債権が増加したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,090億円増加し、4兆9,110億円となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ318億円減少し、1兆119億円となった。これは、配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は17.1%と前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下した。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の託送収入は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言期間中に、商業施設やオフィスビルを中心に電力需要が落ち込んだことなどから、前年同四半期比2.4%減の3,435億円となった。これに電気事業雑収益などを加えた売上高は同0.4%減の4,107億円、経常収益は同0.4%減の4,146億円となった。
一方、当第1四半期連結累計期間の経常費用は、減価償却費などの減少があったものの、修繕費の増加などにより、前年同四半期比0.1%増の3,738億円となった。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比4.4%減の407億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同6.8%減の286億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
2019年度末より世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が経済や暮らしに影響を与えているが、当第1
四半期連結累計期間の当社エリア電力需要は、全て新型コロナウイルス感染症の影響と断定することはできないが、前年同四半期比で4%程度減少している。今後、電力需要の減少が継続する可能性があるため、引き続き動向
を注視していく。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、主として「コスト削減のためのイノベーション」、「エネルギーサービスの高度化」、「リスク対応の強化」及び「次世代に向けたシーズ技術の開拓」を注力領域として実施している。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,488百万円である。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(5)生産及び販売の実績
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期は相対的に低水準となる特徴がある。
① 託送収入実績

種別	2020年度第1四半期 (百万円)	前年同四半期比 (%)
託送収益	343,581	97.6

② 当社供給区域使用端電力量実績

種別	2020年度第1四半期 (百万kWh)	前年同四半期比 (%)
使用端電力量	59,520	95.6

(6)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第1四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第1四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)

件名	電圧(kV)	亘長(km)	着工	運転開始
新宿城南線引替	275	2番線:5.5	2017年11月	2020年6月