四半期報告書-第8期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ864億円増加し、6兆8,888億円となった。これは、諸未収入金が増加したことなどによるものである。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ331億円増加し、5兆7,518億円となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ532億円増加し、1兆1,369億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は16.5%と前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇した。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の託送収入は、前年同四半期比11.4%増の1兆2,078億円となった。これに電気事業雑収益などを加えた売上高は同39.4%増の1兆8,626億円、経常収益は同38.9%増の1兆8,799億円となった。
一方、当第3四半期連結累計期間の経常費用は、電気調達費用の増加などにより、前年同四半期比48.3%増の1兆7,648億円となった。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比29.6%減の1,150億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益626億円を計上したことなどにより、同13.8%増の1,286億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,412百万円である。
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(5) 生産及び販売の実績
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期は相対的に低水準となる特徴がある。
① 託送収入実績
② 当社供給区域使用端電力量実績
③ 託送供給料金
当社は、2022年12月27日、電気事業法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の認可申請(電気事業法第17条の2第1項の規定により2022年12月23日に経済産業大臣から承認された2023~2027年度のレベニューキャップ制度第1規制期間における「託送供給等に係る収入の見通し」に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2023年1月27日に経済産業大臣の認可を受け、2023年4月1日から実施する。
主要託送供給料金は下記のとおりである。
託送供給料金表
(注)1.上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、
需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
2.SBとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。
3.時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前8時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)及び1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。
4.近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備等を維持し、及び運用する発電契約者から当該発電設備等に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。
5.2016年3月31日までに近接性評価割引対象とされていた地域において、受電電圧が標準電圧6,000V以上であり、かつ、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合の単価を適用する。
(6) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第3四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当第3四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)
(変電設備)
(注)1. 新木更津変電所の変電設備の出力は4,800MVAとなった。
2. 南多摩変電所の変電設備の出力は1,100MVAとなった。
3. 新栃木変電所の変電設備の出力は4,750MVAとなった。
4. 東山梨変電所の変電設備の出力は2,250MVAとなった。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ864億円増加し、6兆8,888億円となった。これは、諸未収入金が増加したことなどによるものである。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ331億円増加し、5兆7,518億円となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ532億円増加し、1兆1,369億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は16.5%と前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇した。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の託送収入は、前年同四半期比11.4%増の1兆2,078億円となった。これに電気事業雑収益などを加えた売上高は同39.4%増の1兆8,626億円、経常収益は同38.9%増の1兆8,799億円となった。
一方、当第3四半期連結累計期間の経常費用は、電気調達費用の増加などにより、前年同四半期比48.3%増の1兆7,648億円となった。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比29.6%減の1,150億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益626億円を計上したことなどにより、同13.8%増の1,286億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,412百万円である。
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(5) 生産及び販売の実績
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期は相対的に低水準となる特徴がある。
① 託送収入実績
| 種別 | 2022年度第3四半期累計 (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 託送収益 | 1,207,833 | 111.4 |
② 当社供給区域使用端電力量実績
| 種別 | 2022年度第3四半期累計 (百万kWh) | 前年同四半期比 (%) |
| 使用端電力量 | 194,881 | 101.1 |
③ 託送供給料金
当社は、2022年12月27日、電気事業法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の認可申請(電気事業法第17条の2第1項の規定により2022年12月23日に経済産業大臣から承認された2023~2027年度のレベニューキャップ制度第1規制期間における「託送供給等に係る収入の見通し」に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2023年1月27日に経済産業大臣の認可を受け、2023年4月1日から実施する。
主要託送供給料金は下記のとおりである。
託送供給料金表
| (消費税等相当額を含む料金単価) |
| 単位 | 料金単価(円) | ||||||
| 接続送電サービス | 低圧 | 電灯定額接続送電サービス | 電灯 料金 | 10Wまで | 1灯 1か月につき | 37.51 | |
| 10W超過 20Wまで | 〃 | 75.02 | |||||
| 20W 〃 40W 〃 | 〃 | 150.05 | |||||
| 40W 〃 60W 〃 | 〃 | 225.07 | |||||
| 60W 〃 100W 〃 | 〃 | 375.12 | |||||
| 100W 〃 100Wまでごとに | 〃 | 375.12 | |||||
| 小型 機器 料金 | 50VAまで | 1機器 1か月につき | 112.05 | ||||
| 50VA超過 100VAまで | 〃 | 224.08 | |||||
| 100VA 〃 100VAまでごとに | 〃 | 224.08 | |||||
| 電灯標準接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | 1kW 1か月につき | 230.67 | |||
| SB・主開閉器契約 | 1kVA 1か月につき | 152.24 | |||||
| SB契約;5Aの場合 | 1契約 1か月につき | 76.12 | |||||
| SB契約;15Aの場合 | 〃 | 228.36 | |||||
| 電力量料金 | 1kWhにつき | 7.48 | |||||
| 電灯 時間帯別接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | 1kW 1か月につき | 230.67 | |||
| SB・主開閉器契約 | 1kVA 1か月につき | 152.24 | |||||
| SB契約;5Aの場合 | 1契約 1か月につき | 76.12 | |||||
| SB契約;15Aの場合 | 〃 | 228.36 | |||||
| 電力量料金 | 昼間時間 | 1kWhにつき | 7.90 | ||||
| 夜間時間 | 〃 | 7.14 | |||||
| 電灯従量接続送電サービス | 〃 | 11.26 | |||||
| 動力標準接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | 1kW 1か月につき | 731.97 | |||
| 主開閉器契約 | 〃 | 461.14 | |||||
| 電力量料金 | 1kWhにつき | 5.20 | |||||
| 単位 | 料金単価(円) | ||||||||
| 接続送電 サービス | 低圧 | 動力 時間帯別接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | 1kW 1か月につき | 731.97 | |||
| 主開閉器契約 | 〃 | 461.14 | |||||||
| 電力量料金 | 昼間時間 | 1kWhにつき | 5.48 | ||||||
| 夜間時間 | 〃 | 4.97 | |||||||
| 動力従量接続送電サービス | 〃 | 17.20 | |||||||
| 高圧 | 高圧標準 接続送電サービス | 基本料金 | 1kW 1か月につき | 653.87 | |||||
| 電力量料金 | 1kWhにつき | 2.37 | |||||||
| 高圧 時間帯別接続送電サービス | 基本料金 | 1kW 1か月につき | 653.87 | ||||||
| 電力量料金 | 昼間時間 | 1kWhにつき | 2.50 | ||||||
| 夜間時間 | 〃 | 2.26 | |||||||
| 高圧従量接続送電サービス | 〃 | 13.09 | |||||||
| ピークシフト割引 | 1kW 1か月につき | 555.80 | |||||||
| 特別 高圧 | 特別 高圧標準接続送電サービス | 基本料金 | 〃 | 423.39 | |||||
| 電力量料金 | 1kWhにつき | 1.33 | |||||||
| 特別高圧時間帯別接続送電サービス | 基本料金 | 1kW 1か月につき | 423.39 | ||||||
| 電力量料金 | 昼間時間 | 1kWhにつき | 1.39 | ||||||
| 夜間時間 | 〃 | 1.28 | |||||||
| 特別高圧従量接続送電サービス | 〃 | 8.27 | |||||||
| ピークシフト割引 | 1kW 1か月につき | 359.89 | |||||||
| 予備送電サービス | 高圧 | 予備送電サービスA | 〃 | 87.62 | |||||
| 予備送電サービスB | 〃 | 109.20 | |||||||
| 特別 高圧 | 予備送電サービスA | 〃 | 71.13 | ||||||
| 予備送電サービスB | 〃 | 86.37 | |||||||
| 近接性 評価割引 | 受電電圧が標準電圧6,000V以下の場合 | 1kWhにつき | 0.69 | ||||||
| 受電電圧が標準電圧6,000Vをこえ140,000V以下の場合 | 〃 | 0.41 | |||||||
| 受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合 | 〃 | 0.21 | |||||||
(注)1.上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、
需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
2.SBとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。
3.時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前8時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)及び1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。
4.近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備等を維持し、及び運用する発電契約者から当該発電設備等に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。
5.2016年3月31日までに近接性評価割引対象とされていた地域において、受電電圧が標準電圧6,000V以上であり、かつ、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合の単価を適用する。
(6) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第3四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当第3四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)
| 件名 | 種別 | 電圧(kV) | 亘長(km) | 着工 | 運転開始 |
| 姉崎共火線新設 | 架空 | 275 | 1号線:0.5 2号線:0.5 | 2021年6月 | 2022年5月 (1号線) 2022年6月 (2号線) |
| 西群馬幹線 東山梨(変)引込線新設 | 架空 | 500 | 1号線:0.1 2号線:0.1 | 2022年6月 | 2022年11月 (1号線) 2022年10月 (2号線) |
(変電設備)
| 件名 | 最高電圧(kV) | 増加出力(MVA) | 着工 | 運転開始 |
| 新木更津変電所 変圧器増設 | 500 | 900 | 2020年8月 | 2022年5月 (8B) 2022年6月 (5B) |
| 南多摩変電所 変圧器増容量 | 275 | 100 | 2021年6月 | 2022年6月 |
| 新栃木変電所 変圧器増設 | 500 | 750 | 2021年5月 | 2022年11月 |
| 東山梨変電所 変圧器増設 | 500 | 750 | 2019年11月 | 2022年12月 |
(注)1. 新木更津変電所の変電設備の出力は4,800MVAとなった。
2. 南多摩変電所の変電設備の出力は1,100MVAとなった。
3. 新栃木変電所の変電設備の出力は4,750MVAとなった。
4. 東山梨変電所の変電設備の出力は2,250MVAとなった。