半期報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,102億円減少し、7兆1,494億円となった。これは、流動資産が減少したことなどによるものである。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,433億円減少し、6兆252億円となった。これは、流動負債が減少したことなどによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ331億円増加し、1兆1,242億円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などによるものである。この結果、自己資本比率は15.7%と前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇した。
② 経営成績
当中間連結会計期間の託送収入は、前年同期比0.8%増の7,966億円となった。これに他社販売電力料などを加えた売上高は同1.7%減の1兆1,483億円、経常収益は同1.3%減の1兆1,690億円となった。
一方、当中間連結会計期間の経常費用は、需給調整に係る費用の減少などにより、前年同期比2.5%減の1兆751億円となった。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比15.5%増の939億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同15.7%増の695億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,377億円(14.9%)減少し、1兆3,543億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同期比52.4%増の1,326億円となった。これは、法人税等の支払額が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同期比29.5%増の2,479億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前年同期比1,472.4%増の1,224億円となった。これは、短期借入れによる収入が減少したことなどによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,750百万円である。
当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(6) 生産及び販売の実績
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
① 託送収入実績
② 当社供給区域使用端電力量実績
(7) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はない。また、当中間連結会計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当中間連結会計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,102億円減少し、7兆1,494億円となった。これは、流動資産が減少したことなどによるものである。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,433億円減少し、6兆252億円となった。これは、流動負債が減少したことなどによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ331億円増加し、1兆1,242億円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などによるものである。この結果、自己資本比率は15.7%と前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇した。
② 経営成績
当中間連結会計期間の託送収入は、前年同期比0.8%増の7,966億円となった。これに他社販売電力料などを加えた売上高は同1.7%減の1兆1,483億円、経常収益は同1.3%減の1兆1,690億円となった。
一方、当中間連結会計期間の経常費用は、需給調整に係る費用の減少などにより、前年同期比2.5%減の1兆751億円となった。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比15.5%増の939億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同15.7%増の695億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,377億円(14.9%)減少し、1兆3,543億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同期比52.4%増の1,326億円となった。これは、法人税等の支払額が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同期比29.5%増の2,479億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前年同期比1,472.4%増の1,224億円となった。これは、短期借入れによる収入が減少したことなどによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,750百万円である。
当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(6) 生産及び販売の実績
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
① 託送収入実績
| 種別 | 2025年度中間会計期間 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 託送収益 | 796,676 | 100.8 |
② 当社供給区域使用端電力量実績
| 種別 | 2025年度中間会計期間 (百万kWh) | 前年同期比 (%) |
| 使用端電力量 | 135,706 | 100.7 |
(7) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はない。また、当中間連結会計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当中間連結会計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)
| 件名 | 種別 | 電圧(kV) | 亘長(km) | 着工 | 運転開始 |
| 鹿島海浜線接続変更 | 地中 | 275 | 4番線:0.2 | 2024年12月 (4番線) | 2025年5月 (4番線) |
| 福島幹線山線接続変更 | 架空 | 500 | 1号線:1.1 2号線:1.1 | 2024年6月 | 2025年6月 (1号線) 2025年9月 (2号線) |