四半期報告書-第4期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ462億円減少し、5兆4,139億円となった。これは、電気事業固定資産が減少したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ777億円減少し、4兆3,455億円となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ315億円増加し、1兆683億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は19.7%と前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇した。
②経営成績
収入面では、エリア需要の増加などから、託送収入は前年同四半期比3.7%増の7,737億円となった。これに電気事業雑収益などを加えた売上高は同4.7%増の8,752億円、経常収益は同4.6%増の8,824億円となった。
支出面では、経常費用は前年同四半期比0.5%増の7,653億円となった。
この結果、経常利益は前年同四半期比43.4%増の1,170億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同32.3%増の898億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21億円(0.8%)増加し、2,677億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同四半期比84.6%増の2,150億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同四半期比19.1%増の1,330億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前年同四半期比36.2%減の798億円となった。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、主として「コスト削減のためのイノベーション」、「リスク対応の強化」及び「次世代に向けたシーズ技術の開拓」を注力領域として実施している。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,350百万円である。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(6)生産及び販売の実績
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、第1四半期・第3四半期と比べて、第2四半期・第4四半期は冷暖房需要によって増加し、相対的に高水準となる。
① 託送収入実績

種別	平成30年度第2四半期累計 (百万円)	前年同四半期比 (%)
託送収益	773,783	103.7

② 当社供給区域使用端電力量実績

種別	平成30年度第2四半期累計 (百万kWh)	前年同四半期比 (%)
使用端電力量	137,792	102.2

(7)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第2四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第2四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)

件名	電圧(kV)	亘長(km)	着工	運転開始
新宿城南線ケーブル張替	275	5.5	平成29/11	平成30/7

(注)新宿城南線は1番線のケーブル張替の完了であり、今後2番線については平成31年4月、3番線については平成32年4月の完了を予定している。