四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ4,997億円増加し、6兆8,150億円となった。これは、関係会社短期債権が増加したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ5,297億円増加し、5兆7,283億円となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ300億円減少し、1兆866億円となった。これは、配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は15.9%と前連結会計年度末に比べ1.7ポイント低下した。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の託送収入は、前年同四半期比1.0%減の7,205億円となった。これに電気事業雑収益などを加えた売上高は同0.4%増の8,662億円、経常収益は同0.8%増の8,770億円となった。
一方、当第2四半期連結累計期間の経常費用は、設備関係費の増加などにより、前年同四半期比3.2%増の7,704億円となった。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比13.9%減の1,066億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同7.3%減の824億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
電力需要へのコロナ影響は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置はあったものの、前年同期と比較すると緩やかな回復傾向がみられた。
当第2四半期連結累計期間の当社エリア電力需要は、前年同期比で13億kWh(1.0%)程度の減少となった。新型コロナウイルスの影響分を正確に特定することは難しいが、一定の仮定を置いた試算を行うと、前年同期比で25億kWh程度が新型コロナウイルス影響の反動増分と考えられる。
長期的な構造変化も含めた、全体的な電力需要への影響について、楽観視することなく影響を注視しつつ、引き続き電力の安定供給維持に努める。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,637億円(51.4%)増加し、1兆6,602億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同四半期比23.4%減の1,546億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同四半期比5.7%増の1,534億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、前年同四半期比103.4%増の5,625億円となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等についての変更は以下のとおりである。
東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等による国内エネルギー需要の減少傾向が継続するとともに、小売事業において厳しい競争環境にあるなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響などにより、一層厳しくなっている。
2021年7月に新たなグループ経営理念として「安心で快適なくらしのため エネルギーの未来を切り拓く」を策定し、福島への責任を果たすことを第一に、社員一人ひとりがお客さまのために変革を恐れず挑戦する新たな企業文化を確立し、信頼され、選ばれ続ける企業になることを目指す。
また、総特に基づき、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。さらに、社会的なご要請やお客さまからのご期待にお応えするための「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とする諸施策を通じて、企業価値の向上を実現していく。
(https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更は次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題等 ②優先的に対処すべき課題」の項目番号に対応している。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
(参考)
・カーボンニュートラルへの挑戦
東京電力ホールディングスグループは、重要な経営課題として地球温暖化対策に取り組んできたが、世界的な潮流を捉え、カーボンニュートラルを軸としたビジネスモデルへの大胆な変革に乗り出す。
東京電力ホールディングスグループは、「販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」という目標を掲げて脱炭素社会の実現を牽引し、政府が掲げるカーボンニュートラルの目標に貢献していく。

(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,707百万円である。
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(6)生産及び販売の実績
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、第1四半期・第3四半期と比べて、第2四半期・第4四半期は冷暖房需要によって増加し、相対的に高水準となる。
① 託送収入実績

種別	2021年度第2四半期累計 (百万円)	前年同四半期比 (%)
託送収益	720,554	99.0

② 当社供給区域使用端電力量実績

種別	2021年度第2四半期累計 (百万kWh)	前年同四半期比 (%)
使用端電力量	129,987	99.0

③ 託送供給料金
当社は、2020年7月28日、電気事業法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請(電気事業法施行規則第45条の21の2および第45条の21の5の規定による経済産業大臣からの通知ならびに原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律附則第3条第3項の規定による積立ての終了に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2020年9月4日に経済産業大臣の認可を受け、2020年10月1日から実施している。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済・社会情勢に配慮し、託送料金引上げ相当分の適用期間の始期および終期を1年間延期することとし、料金は2020年10月1日から1年間据え置き、2021年10月1日から1kWhあたり+0.03円の見直しをしている。
約款実施の日から2021年9月30日までの期間における主要託送供給料金は下記のとおりである。
託送供給料金表

(消費税等相当額を含む料金単価)

								単位		料金単価(円)
接続送電サービス	低圧	電灯定額接続送電サービス	電灯 料金		10Wまで			1灯 1か月につき		35.54
					10W超過 20Wまで			〃		71.09
					20W 〃 40W 〃			〃		142.19
					40W 〃 60W 〃			〃		213.28
					60W 〃 100W 〃			〃		355.47
					100W 〃 100Wまでごとに			〃		355.47
			小型 機器 料金		50VAまで			1機器 1か月につき		106.17
					50VA超過 100VAまで			〃		212.34
					100VA 〃 100VAまでごとに			〃		212.34
		電灯標準接続送電サービス	基本 料金		実量契約			1kW 1か月につき		214.50
					SB・主開閉器契約			1kVA 1か月につき		143.00
					SB契約;5Aの場合			1契約 1か月につき		71.50
					SB契約;15Aの場合			〃		214.50
			電力量料金					1kWhにつき		7.45
		電灯 時間帯別接続送電サービス	基本 料金		実量契約			1kW 1か月につき		214.50
					SB・主開閉器契約			1kVA 1か月につき		143.00
					SB契約;5Aの場合			1契約 1か月につき		71.50
					SB契約;15Aの場合			〃		214.50
			電力量料金			昼間時間		1kWhにつき		8.20
						夜間時間		〃		6.55
		電灯従量接続送電サービス						〃		10.97
		動力標準接続送電サービス	基本 料金		実量契約			1kW 1か月につき		704.00
					主開閉器契約			〃		445.50
			電力量料金					1kWhにつき		5.17

								単位		料金単価(円)
接続送電 サービス	低圧	動力 時間帯別接続送電サービス	基本 料金		実量契約			1kW 1か月につき		704.00
					主開閉器契約			〃		445.50
			電力量料金			昼間時間		1kWhにつき		5.69
						夜間時間		〃		4.57
		動力従量接続送電サービス						〃		16.71
	高圧	高圧標準 接続送電サービス		基本料金				1kW 1か月につき	555.50
				電力量料金				1kWhにつき	2.34
		高圧 時間帯別接続送電サービス		基本料金				1kW 1か月につき	555.50
				電力量料金			昼間時間	1kWhにつき	2.57
							夜間時間	〃	2.04
		高圧従量接続送電サービス						〃	11.45
		ピークシフト割引						1kW 1か月につき	471.90
	特別 高圧	特別 高圧標準接続送電サービス		基本料金				〃	379.50
				電力量料金				1kWhにつき	1.30
		特別高圧時間帯別接続送電サービス		基本料金				1kW 1か月につき	379.50
				電力量料金			昼間時間	1kWhにつき	1.39
							夜間時間	〃	1.17
		特別高圧従量接続送電サービス						〃	7.52
		ピークシフト割引						1kW 1か月につき	322.30
予備送電サービス	高圧	予備送電サービスA						〃	71.50
		予備送電サービスB						〃	88.00
	特別 高圧	予備送電サービスA						〃	66.00
		予備送電サービスB						〃	77.00
近接性 評価割引	受電電圧が標準電圧6,000V以下の場合							1kWhにつき	0.69
	受電電圧が標準電圧6,000Vをこえ140,000V以下の場合							〃	0.41
	受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合							〃	0.21

(注)1.上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
2.SBとは、電流制限器またはその他適当な電流を制限する装置。
3.時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前8時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)及び1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。
4.近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、及び運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。
5.これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合の単価を適用する。
なお、2021年10月1日以降における主要託送供給料金は下記のとおりである。(2021年4月1日実施の託送供給等約款にて一部メニュー単価を誤って変更したため、2021年7月に当該部分の変更を取り消し)
託送供給料金表

(消費税等相当額を含む料金単価)

								単位	料金単価(円)
接続送電サービス	低圧	電灯定額接続送電サービス	電灯 料金		10Wまで			1灯 1か月につき	35.67
					10W超過 20Wまで			〃	71.34
					20W 〃 40W 〃			〃	142.71
					40W 〃 60W 〃			〃	214.05
					60W 〃 100W 〃			〃	356.76
					100W 〃 100Wまでごとに			〃	356.76
			小型 機器 料金		50VAまで			1機器 1か月につき	106.56
					50VA超過 100VAまで			〃	213.11
					100VA 〃 100VAまでごとに			〃	213.11
		電灯標準接続送電サービス	基本 料金		実量契約			1kW 1か月につき	214.50
					SB・主開閉器契約			1kVA 1か月につき	143.00
					SB契約;5Aの場合			1契約 1か月につき	71.50
					SB契約;15Aの場合			〃	214.50
			電力量料金					1kWhにつき	7.48
		電灯 時間帯別接続送電サービス	基本 料金		実量契約			1kW 1か月につき	214.50
					SB・主開閉器契約			1kVA 1か月につき	143.00
					SB契約;5Aの場合			1契約 1か月につき	71.50
					SB契約;15Aの場合			〃	214.50
			電力量料金			昼間時間		1kWhにつき	8.23
						夜間時間		〃	6.58
		電灯従量接続送電サービス						〃	11.00
		動力標準接続送電サービス	基本 料金		実量契約			1kW 1か月につき	704.00
					主開閉器契約			〃	445.50
			電力量料金					1kWhにつき	5.20
		動力 時間帯別接続送電サービス	基本 料金		実量契約			1kW 1か月につき	704.00
					主開閉器契約			〃	445.50
			電力量料金			昼間時間		1kWhにつき	5.72
						夜間時間		〃	4.60
		動力従量接続送電サービス						〃	16.74

								単位	料金単価(円)
接続送電 サービス	高圧	高圧標準 接続送電サービス		基本料金				1kW 1か月につき	555.50
				電力量料金				1kWhにつき	2.37
		高圧 時間帯別接続送電サービス		基本料金				1kW 1か月につき	555.50
				電力量料金			昼間時間	1kWhにつき	2.60
							夜間時間	〃	2.07
		高圧従量接続送電サービス						〃	11.48
		ピークシフト割引						1kW 1か月につき	471.90
	特別 高圧	特別 高圧標準接続送電サービス		基本料金				〃	379.50
				電力量料金				1kWhにつき	1.33
		特別高圧時間帯別接続送電サービス		基本料金				1kW 1か月につき	379.50
				電力量料金			昼間時間	1kWhにつき	1.42
							夜間時間	〃	1.20
		特別高圧従量接続送電サービス						〃	7.55
		ピークシフト割引						1kW 1か月につき	322.30
予備送電サービス	高圧	予備送電サービスA						〃	71.50
		予備送電サービスB						〃	88.00
	特別 高圧	予備送電サービスA						〃	66.00
		予備送電サービスB						〃	77.00
近接性 評価割引	受電電圧が標準電圧6,000V以下の場合							1kWhにつき	0.69
	受電電圧が標準電圧6,000Vをこえ140,000V以下の場合							〃	0.41
	受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合							〃	0.21

(注)1.上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
2.SBとは、電流制限器またはその他適当な電流を制限する装置。
3.時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前8時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)及び1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。
4.近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、及び運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。
5.これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合の単価を適用する。

(7)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第2四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当第2四半期連結累計期間の完了分はない。