四半期報告書-第9期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ375億円減少し、6兆9,950億円となった。これは、流動資産が減少したことなどによるものである。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ779億円減少し、5兆8,584億円となった。これは、流動負債が減少したことなどによるものである。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ404億円増加し、1兆1,365億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は16.2%と前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇した。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の託送収入は、前年同四半期比5.3%減の1兆1,438億円となった。これに他社販売電力料などを加えた売上高は同23.9%減の1兆6,186億円、経常収益は同23.7%減の1兆6,370億円となった。
一方、当第3四半期連結累計期間の経常費用は、電気調達費用が減少したことなどにより、前年同四半期比28.4%減の1兆4,529億円となった。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比59.9%増の1,840億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同5.3%増の1,354億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,671百万円である。
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(5) 生産及び販売の実績
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期は相対的に低水準となる特徴がある。
① 託送収入実績
② 当社供給区域使用端電力量実績
③ 託送供給料金
当社は、2023年12月1日、電気事業法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請(発電側課金制度の導入に伴う供給条件の設定および電気事業法第17条の2第4項の規定により2023年11月24日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2024年1月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年4月1日から実施する。
主要託送供給料金は下記のとおりである。
託送供給料金表
(注)1.上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、
需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
2.SBとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。
3.時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前8時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)及び1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。
4.系統設備効率化割引とは、需要地近郊や既に送配電設備が手厚く整備されている地域など、送配電設備の追加増強コストが小さい地域に接続する電源に対して、発電側課金の負担額を軽減するものである。
5.従来適用してきた近接性評価割引は、新たに導入する割引制度と趣旨や割引の考え方が重複している面もあることから廃止する。
(6) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第3四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当第3四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)
(変電設備)
(注)1. 新京葉変電所の変電設備の出力は7,500MVAとなった。
2. 新野田変電所の変電設備の出力は7,800MVAとなった。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ375億円減少し、6兆9,950億円となった。これは、流動資産が減少したことなどによるものである。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ779億円減少し、5兆8,584億円となった。これは、流動負債が減少したことなどによるものである。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ404億円増加し、1兆1,365億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は16.2%と前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇した。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の託送収入は、前年同四半期比5.3%減の1兆1,438億円となった。これに他社販売電力料などを加えた売上高は同23.9%減の1兆6,186億円、経常収益は同23.7%減の1兆6,370億円となった。
一方、当第3四半期連結累計期間の経常費用は、電気調達費用が減少したことなどにより、前年同四半期比28.4%減の1兆4,529億円となった。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比59.9%増の1,840億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同5.3%増の1,354億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,671百万円である。
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(5) 生産及び販売の実績
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって増加する第2四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第3四半期は相対的に低水準となる特徴がある。
① 託送収入実績
| 種別 | 2023年度第3四半期累計 (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 託送収益 | 1,143,829 | 94.7 |
② 当社供給区域使用端電力量実績
| 種別 | 2023年度第3四半期累計 (百万kWh) | 前年同四半期比 (%) |
| 使用端電力量 | 193,087 | 99.1 |
③ 託送供給料金
当社は、2023年12月1日、電気事業法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請(発電側課金制度の導入に伴う供給条件の設定および電気事業法第17条の2第4項の規定により2023年11月24日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定)を経済産業大臣に行い、2024年1月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年4月1日から実施する。
主要託送供給料金は下記のとおりである。
託送供給料金表
| (消費税等相当額を含む料金単価) |
| 単位 | 料金単価(円) | ||||||
| 接続送電サービス | 低圧 | 電灯定額接続送電サービス | 電灯 料金 | 10Wまで | 1灯 1か月につき | 35.54 | |
| 10W超過 20Wまで | 〃 | 71.09 | |||||
| 20W 〃 40W 〃 | 〃 | 142.19 | |||||
| 40W 〃 60W 〃 | 〃 | 213.28 | |||||
| 60W 〃 100W 〃 | 〃 | 355.47 | |||||
| 100W 〃 100Wまでごとに | 〃 | 355.47 | |||||
| 小型 機器 料金 | 50VAまで | 1機器 1か月につき | 106.17 | ||||
| 50VA超過 100VAまで | 〃 | 212.34 | |||||
| 100VA 〃 100VAまでごとに | 〃 | 212.34 | |||||
| 電灯標準接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | 1kW 1か月につき | 230.67 | |||
| SB・主開閉器契約 | 1kVA 1か月につき | 152.24 | |||||
| SB契約;5Aの場合 | 1契約 1か月につき | 76.12 | |||||
| SB契約;15Aの場合 | 〃 | 228.36 | |||||
| 電力量料金 | 1kWhにつき | 6.97 | |||||
| 電灯 時間帯別接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | 1kW 1か月につき | 230.67 | |||
| SB・主開閉器契約 | 1kVA 1か月につき | 152.24 | |||||
| SB契約;5Aの場合 | 1契約 1か月につき | 76.12 | |||||
| SB契約;15Aの場合 | 〃 | 228.36 | |||||
| 電力量料金 | 昼間時間 | 1kWhにつき | 7.36 | ||||
| 夜間時間 | 〃 | 6.64 | |||||
| 電灯従量接続送電サービス | 〃 | 10.76 | |||||
| 動力標準接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | 1kW 1か月につき | 731.97 | |||
| 主開閉器契約 | 〃 | 461.14 | |||||
| 電力量料金 | 1kWhにつき | 4.54 | |||||
| 単位 | 料金単価(円) | |||||||||
| 接続送電 サービス | 低圧 | 動力 時間帯別接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | 1kW 1か月につき | 731.97 | ||||
| 主開閉器契約 | 〃 | 461.14 | ||||||||
| 電力量料金 | 昼間時間 | 1kWhにつき | 4.79 | |||||||
| 夜間時間 | 〃 | 4.35 | ||||||||
| 動力従量接続送電サービス | 〃 | 16.54 | ||||||||
| 高圧 | 高圧標準 接続送電サービス | 基本料金 | 1kW 1か月につき | 653.87 | ||||||
| 電力量料金 | 1kWhにつき | 1.84 | ||||||||
| 高圧 時間帯別接続送電サービス | 基本料金 | 1kW 1か月につき | 653.87 | |||||||
| 電力量料金 | 昼間時間 | 1kWhにつき | 1.93 | |||||||
| 夜間時間 | 〃 | 1.75 | ||||||||
| 高圧従量接続送電サービス | 〃 | 12.55 | ||||||||
| ピークシフト割引 | 1kW 1か月につき | 555.80 | ||||||||
| 特別 高圧 | 特別 高圧標準接続送電サービス | 基本料金 | 〃 | 423.39 | ||||||
| 電力量料金 | 1kWhにつき | 0.91 | ||||||||
| 特別高圧時間帯別接続送電サービス | 基本料金 | 1kW 1か月につき | 423.39 | |||||||
| 電力量料金 | 昼間時間 | 1kWhにつき | 0.94 | |||||||
| 夜間時間 | 〃 | 0.89 | ||||||||
| 特別高圧従量接続送電サービス | 〃 | 7.85 | ||||||||
| ピークシフト割引 | 1kW 1か月につき | 359.89 | ||||||||
| 予備送電サービス | 高圧 | 予備送電サービスA | 〃 | 87.62 | ||||||
| 予備送電サービスB | 〃 | 109.20 | ||||||||
| 特別 高圧 | 予備送電サービスA | 〃 | 71.13 | |||||||
| 予備送電サービスB | 〃 | 86.37 | ||||||||
| 系統連系 受電 サービス | 基本料金 | 1kW 1か月につき | 87.01 | |||||||
| 基本料金(離島のお客さま) | 〃 | 79.85 | ||||||||
| 電力量料金 | 1kWhにつき | 0.28 | ||||||||
| 系統設備 効率化 割引 | 割引 A | A-1 | 1kW 1か月につき | 30.86 | ||||||
| A-2(受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合) | 〃 | 5.72 | ||||||||
| A-2(受電電圧が標準電圧140,000V以下の場合) | 〃 | 11.44 | ||||||||
| 単位 | 料金単価(円) | |||
| 系統設備 効率化 割引 | 割引 A | A-3(受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合) | 1kW 1か月につき | 2.86 |
| A-3(受電電圧が標準電圧140,000V以下の場合) | 〃 | 5.72 | ||
| 割引 B | B-1 | 〃 | 48.99 | |
| B-2 | 〃 | 17.80 | ||
(注)1.上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、
需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
2.SBとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。
3.時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前8時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)及び1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。
4.系統設備効率化割引とは、需要地近郊や既に送配電設備が手厚く整備されている地域など、送配電設備の追加増強コストが小さい地域に接続する電源に対して、発電側課金の負担額を軽減するものである。
5.従来適用してきた近接性評価割引は、新たに導入する割引制度と趣旨や割引の考え方が重複している面もあることから廃止する。
(6) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第3四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当第3四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)
| 件名 | 種別 | 電圧(kV) | 亘長(km) | 着工 | 運転開始 |
| 五井火力線建替 | 架空 | 275 | 11.1 | 2022年5月 | 2023年11月 |
(変電設備)
| 件名 | 最高電圧(kV) | 増加出力(MVA) | 着工 | 運転開始 |
| 新京葉変電所 変圧器増設 | 500 | 450 | 2022年5月 | 2023年6月 |
| 新野田変電所 変圧器増容量 | 500 | 80 | 2023年3月 | 2023年11月 |
(注)1. 新京葉変電所の変電設備の出力は7,500MVAとなった。
2. 新野田変電所の変電設備の出力は7,800MVAとなった。