四半期報告書-第5期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ2,898億円増加し、5兆8,556億円となった。これは、関係会社短期債権が増加したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ2,988億円増加し、4兆8,032億円となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ89億円減少し、1兆523億円となった。これは、配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は17.9%と前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下した。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の託送収入は、エリア需要の減少などから、前年同四半期比4.6%減の7,381億円となった。これに電気事業雑収益などを加えた売上高は同1.4%減の8,629億円、経常収益は同1.4%減の8,702億円となった。
一方、当第2四半期連結累計期間の経常費用は、修繕費・減価償却費などの減少により、前年同四半期比2.0%減の7,503億円となった。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比2.4%増の1,199億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.3%減の778億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,022億円(71.0%)増加し、7,279億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同四半期比15.2%減の1,824億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同四半期比8.2%増の1,439億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、2,637億円(前年同四半期は798億円の支出)となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、見直しを行った項目は次のとおりである。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
電力供給の信頼度を確保したうえで、世界最高水準の品質と低コストを実現することにより、お客さまの利便性の向上や社会的な価値を創造し続け、国内はもとより、成長する世界エネルギー市場への展開につなげていく。
当面の施策としては、最新のICT技術の導入による設備保全の高度化、生産性倍増に向けたカイゼン活動の全社的な展開、グローバルな調達手段の導入などに取り組むとともに、スマートメーターシステムの構築を推進していく。また、広域送電ネットワークの統合的運用に向けた検討や再生可能エネルギーの連系拡大に向けた系統増強をはかっていく。こうした取り組みを推しすすめることで、財務基盤や技術力をさらに強化し、プラットフォームサービスや海外送配電事業など、国内外での事業展開を加速していく。
また、近年の自然災害の多発により電力レジリエンスの向上が求められるなか、災害への対応力のさらなる強化策を検討していくとともに、2020年度より導入される第3段階の電力システム改革に向けて、送配電部門における一層の中立性の確保に配慮した事業運営体制の構築をすすめていく。
なお、2019年9月に発生した台風第15号への対応については、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長を委員長とする「台風15号対応検証委員会」を設置し、事実関係の整理と課題抽出を行うとともに、関係する皆さまのご意見を踏まえ、今後の安定供給やレジリエンス強化に向けた対策を検討していく。また、危機管理や災害時の情報発信等の専門分野においては、社外有識者にも参画いただくことで、透明性と客観性を確保しつつ、しっかりと検証を行っていく。さらに、2019年10月に発生した台風第19号への対応から得られた課題についても、今後の対策の検討に活かしていく。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、主として「コスト削減のためのイノベーション」、「エネルギーサービスの高度化」、「リスク対応の強化」及び「次世代に向けたシーズ技術の開拓」を注力領域として実施している。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,625百万円である。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(6)生産及び販売の実績
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、第1四半期・第3四半期と比べて、第2四半期・第4四半期は冷暖房需要によって増加し、相対的に高水準となる。
① 託送収入実績

種別	2019年度第2四半期累計 (百万円)	前年同四半期比 (%)
託送収益	738,139	95.4

② 当社供給区域使用端電力量実績

種別	2019年度第2四半期累計 (百万kWh)	前年同四半期比 (%)
使用端電力量	134,472	97.6

③ 託送供給料金
当社は、2019年10月1日より消費税率(地方消費税率を含む)が8%から10%へ変更になることを踏まえ、
2019年8月21日に経済産業大臣に「託送供給等約款」の変更を届出し、2019年10月1日から実施している。
主要託送供給料金は下記のとおりである。
託送供給料金表

(消費税等相当額を含む料金単価)

						単位	料金単価(円)
接続送電サービス	低圧	電灯定額接続送電サービス	電灯 料金	10Wまで		1灯 1か月につき	35.54
				10W超過 20Wまで		〃	71.09
				20W 〃 40W 〃		〃	142.19
				40W 〃 60W 〃		〃	213.28
				60W 〃 100W 〃		〃	355.47
				100W 〃 100Wまでごとに		〃	355.47
			小型 機器 料金	50VAまで		1機器 1か月につき	106.17
				50VA超過 100VAまで		〃	212.34
				100VA 〃 100VAまでごとに		〃	212.34
		電灯標準接続送電サービス	基本 料金	実量契約		1kW 1か月につき	214.50
				SB・主開閉器契約		1kVA 1か月につき	143.00
				SB契約;5Aの場合		1契約 1か月につき	71.50
				SB契約;15Aの場合		〃	214.50
			電力量料金			1kWhにつき	7.45
		電灯 時間帯別接続送電サービス	基本 料金	実量契約		1kW 1か月につき	214.50
				SB・主開閉器契約		1kVA 1か月につき	143.00
				SB契約;5Aの場合		1契約 1か月につき	71.50
				SB契約;15Aの場合		〃	214.50
			電力量料金		昼間時間	1kWhにつき	8.20
					夜間時間	1kWhにつき	6.55
		電灯従量接続送電サービス				1kWhにつき	10.97
		動力標準接続送電サービス	基本 料金	実量契約		1kW 1か月につき	704.00
				主開閉器契約		〃	445.50
			電力量料金			1kWhにつき	5.17
		動力 時間帯別接続送電サービス	基本 料金	実量契約		1kW 1か月につき	704.00
				主開閉器契約		〃	445.50
			電力量料金		昼間時間	1kWhにつき	5.69
					夜間時間	〃	4.57
		動力従量接続送電サービス				〃	16.71

						単位	料金単価(円)
接続送電 サービス	高圧	高圧標準 接続送電サービス		基本料金		1kW 1か月につき	555.50
				電力量料金		1kWhにつき	2.34
		高圧 時間帯別接続送電サービス		基本料金		1kW 1か月につき	555.50
				電力量料金	昼間時間	1kWhにつき	2.57
					夜間時間	〃	2.04
		高圧従量接続送電サービス				1kWhにつき	11.45
		ピークシフト割引				1kW 1か月につき	471.90
	特別 高圧	特別 高圧標準接続送電サービス		基本料金		〃	379.50
				電力量料金		1kWhにつき	1.30
		特別高圧時間帯別接続送電サービス		基本料金		1kW 1か月につき	379.50
				電力量料金	昼間時間	1kWhにつき	1.39
					夜間時間	〃	1.17
		特別高圧従量接続送電サービス				〃	7.52
		ピークシフト割引				1kW 1か月につき	322.30
予備送電サービス	高圧		予備送電サービスA			〃	71.50
			予備送電サービスB			〃	88.00
	特別 高圧		予備送電サービスA			〃	66.00
			予備送電サービスB			〃	77.00
近接性 評価割引	受電電圧が標準電圧6,000V以下の場合					1kWhにつき	0.69
	受電電圧が標準電圧6,000Vをこえ140,000V以下の場合					〃	0.41
	受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合					〃	0.21

(注)1.上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、
需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
2.SBとは、電流制限器またはその他適当な電流を制限する装置。
3.時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前8時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)および1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。
4.近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、および運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。
5.これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合の単価を適用する。
(7)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第2四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第2四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)

件名	電圧(kV)	亘長(km)	着工	運転開始
G3060006アクセス線 (仮称)新設	275	6	2017年1月	2019年4月
新宿城南線ケーブル張替	275	5.4	2017年11月	2019年4月 (3番線)

(注)新宿城南線は3番線のケーブル張替の完了であり、今後2番線については2020年4月の完了を予定している。
(変電設備)

件名	電圧(kV)	出力	着工	運転開始
新京葉変電所変圧器増容量	275	150MVA	2018年7月	2019年9月(5B)

(注)新京葉変電所は5B増容量の完了であり、今後6Bについては2021年4月の完了を予定している。