ア.当社グループは、役員及び使用人の法令等違反の行為については、就業規則、懲戒規程その他の社内規程に基づき、適正に処分を行います。
イ.当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。
ウ.当社グループは、反社会的勢力に対して厳正に対応し、反社会的勢力との関わりを排除するため、反社会的勢力対応規程を制定し、取引先が反社会的勢力と関わりがないことを事前に確認します。

2023/12/21 13:58

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①当社の主力事業である「R+house」を通じた、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の供給の推進により、二酸化炭素排出削減に取り組んでまいります。
②当社連結子会社のOMソーラー株式会社の提供する「OMソーラー」は、太陽熱を暖房や給湯に利用する技術です。暖房や給湯といった低エネルギーで賄うことができる用途は、太陽の熱をそのまま利用します。また、太陽光発電とのハイブリッドシステム「OMクワトロソーラー」は、暖房、給湯、換気、発電の4つの機能を持ち、これらの商品の供給を促進により、再生可能エネルギーを活用しながら二酸化炭素排出削減に取り組んでまいります。
ⅱ.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

2023/12/21 13:58

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた金額を下回った場合には、残存する全ての本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
a.当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第10回新株予約権
付与日	2015年12月8日	2019年6月13日
権利確定条件	本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権の割当を受けた者が任期満了による退任、定年退職等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。	①新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた金額を下回った場合には、残存する全ての本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めはない	定めはない

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年5月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業の内容

なお、当社グループは、「コンサルティング事業」、「建築施工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、住関連産業(住宅、不動産、建設業界)に特化した経営コンサルティング事業です。当社グループでは、地域の中小企業を会員組織としてネットワーク化しております。事業提携先と協力し、業界のノウハウを分析、標準化し、ビジネスモデルとしてパッケージ化した商品を、顧客(会員企業)に提供しております。商品には、そのブランドを使って営業・販売するのに必要なシステム、ノウハウ、営業ツールなどが全て含まれております。企業が置かれている状況に応じて、収益構造改善や新規事業展開を含む業態転換の必要性をもつ企業には「ビジネスモデルパッケージ」を、経営(事業)におけるプロセスや機能の効率化が必要な企業には「経営効率化パッケージ」を提供しております。トータルの商品数は10を超え、住宅環境のハードインフラから情報インフラまでをトータルでサポートしております。コンサルティング事業には、当社、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、OMソーラー株式会社が含まれます。
「建築施工事業」ではパッケージ化した商品を活用し、一般消費者向けに住宅の建築・施工等を行っております。ここで開発したノウハウは、コンサルティング事業において、商品開発や会員企業への支援に活かしております。建築施工事業には、株式会社アールプラスDMが含まれます。

2023/12/21 13:58

#6 事業等のリスク

c.サービスの陳腐化
当社グループは「経営効率化パッケージ」において、営業活動プロセスの効率化や社員教育の効率化、顧客管理、原価管理の効率化といった経営(事業)におけるプロセスや機能に対するソリューションを提供しております。また、「ビジネスモデルパッケージ」においては、住宅建築や工事に必要な事業ノウハウや継続的な情報提供及びトレーニングの仕組み、営業支援等のオプションサービス、ローコストでの建築部材供給等を行っております。しかしながら、IT分野や住宅・建設業界における技術動向及び経営環境の変化に対応して、日々新たな商品やサービスの開発・提供が行われていることから、当社グループは常に顧客企業にとって競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。
当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等に係るノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と併せてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有しているサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する十分な対応が困難となった場合、顧客企業のニーズの的確な把握が困難となった場合、取引先や関係者の方針が変化した場合、またこれら要因により商品やサービスの開発の遅延があった場合等においては、顧客企業に対する当社グループサービスの訴求力低下や導入が進まない等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/12/21 13:58

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「地域最高の住まい体験を提供する」企業理念のもと、全国の地域に根差した工務店・建設会社を中心とした会員企業向けに、住宅商品パッケージの提供をしています。
OMソーラーは、パッシブデザインの思想を軸に、太陽熱を有効活用する住宅設計の会員事業を展開しています。

2023/12/21 13:58

#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/12/21 13:58

#9 戦略（連結）

社連結子会社のOMソーラー株式会社の提供する「OMソーラー」は、太陽熱を暖房や給湯に利用する技術です。暖房や給湯といった低エネルギーで賄うことができる用途は、太陽の熱をそのまま利用します。また、太陽光発電とのハイブリッドシステム「OMクワトロソーラー」は、暖房、給湯、換気、発電の4つの機能を持ち、これらの商品の供給を促進により、再生可能エネルギーを活用しながら二酸化炭素排出削減に取り組んでまいります。
ⅱ.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

2023/12/21 13:58

#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は株式会社くふう住まいであります。
なお、株式会社くふう住まいは、株式会社くふうカンパニーの100%子会社であり、株式会社くふうカンパニーは継続開示会社であります。

2023/12/21 13:58

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年12月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,507,080	37,507,080	東京証券取引所(グロース市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	37,507,080	37,507,080	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/12/21 13:58

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商材展開の拡大
上記IT技術を使った商品展開に加え、地域の会員企業が出店地域における事業拡大に寄与する商品の開発、投入を積極的に行ってまいります。2023/12/21 13:58

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、5,562百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が422百万円減少した一方、商品が228百万円、販売用不動産が331百万円、建物及び構築物(純額)が146百万円、のれんが178百万円増加したことによるものです。
(負債)

2023/12/21 13:58

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

初期導入フィーに関しては、顧客に対して契約期間にわたってサービス提供をする義務があり、時の経過につれて充足されることから、サービス提供期間にわたって均等に収益を認識しております。
ロイヤルティ等に関しては、顧客に対して役務提供や商品の引き渡しの義務があり、役務提供が完了した時点、または商品を引き渡した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識しております。
② 建築施工事業

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2023/12/21 13:58

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/12/21 13:58