四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明においては、前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う政府による首都圏を始めとする部分的な4度目の緊急事態宣言が8月31日まで延長され、一部自治体もまん延防止等重点措置を公示するなど、引き続き国内経済活動が停滞することが予想され、先行きは依然として不透明な状況であります。
そのような状況のなか、当社グループのプラットフォーム事業及びセールスフォース事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、将来にわたる企業競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用した事業のDX(注1)化関連のシステム投資は、ポストコロナを見据えた企業を中心に堅調さを維持しており、引き続き当社サービスに対する需要は高まっております。
また、当社グループのメディア事業、リクルーティング事業及びシェアリングビジネス事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いており、厚生労働省が公表した2021年6月の有効求人倍率1.13倍が示すように、宿泊・飲食・サービス業他さまざまな産業分野で、人材サービスに対する需要は依然厳しい状況にあります。その一方で、この状況下でも強みを発揮できるオンラインを通じた副業も含むシェアリングビジネスへの需要は高まっております。
このような環境の中、当社グループの業績につきまして、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クライアントの積極的なシステム投資によりセグメント利益を計上しております。メディア事業及びリクルーティング事業では、コロナ禍において慎重な姿勢であった顧客も落ち着きを取り戻しつつあり、売上高は増加に転じセグメント利益を計上しております。シェアリングビジネス事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得のための広告費支出及びシステム開発の先行投資によりセグメント損失を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は372,580千円(前年同四半期は255,074千円)、営業利益は11,807千円(前年同四半期は営業損失116,650千円)、経常利益は10,431千円(前年同四半期は経常損失120,872千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,562千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失91,846千円)となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業では、2つのプラットフォーム構築支援を提供しております。
1つ目は、プラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発になります。こちらは、プラットフォーム構築導入支援とライセンス販売、及びアプリケーションのカスタマイズ開発や運用保守までトータルにサポートをしております。
2つ目は、プラットフォームのマネージド・サービスを提供しております。こちらは、お客様のご要望に応じてテクノロジーを組合せて、プラットフォームとして構築し、月額でのマネージド・サービスとして提供しております。
以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は99,693千円(前年同四半期は86,498千円)、セグメント利益は31,221千円(前年同四半期は808千円のセグメント利益)となりました。
② セールスフォース事業
セールスフォース事業では、顧客接点の強化目的に、Salesforceソリューションを活用してご支援をしております。
Salesforce社が提供している様々なソリューションの中から弊社では主にコアサービスと言われる、営業支援、カスタマーサービス、Eコマースに力を入れてご支援をしております。Eコマースについては、新たな販路拡大に向けたソリューションとして「B2B Commerce + (注2)」を提供しております。
また新規領域である、インテグレーション(MuleSoft)や業種別クラウド(Manufacturing Cloud)にも力を入れてご支援をしております。
以上の結果、セールスフォース事業の売上高は88,974千円(前年同四半期は34,294千円)、セグメント利益は37,039千円(前年同四半期は12,100千円のセグメント利益)となりました。
③ メディア事業
メディア事業は、働く人のための情報プラットフォーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究Resaco、キャリコネニュースを運営しております。この情報プラットフォームは、プラットフォームに参加している人材を他社の人材プラットフォームに紹介してサービスを利用いただくことで収益を上げております。各プラットフォームへの訪問者数は堅調に推移しましたが、コロナの影響により減少していた顧客受注が回復傾向となり、更なる受注獲得機会向上を目的とした、求人広告及び採用代行サービスの営業組織強化を図っております。
以上の結果、メディア事業の売上高は100,554千円(前年同四半期は87,015千円)、セグメント利益は24,127千円(前年同四半期は27,132千円のセグメント損失)となりました。
④ リクルーティング事業
リクルーティング事業は、当社転職コンサルタントが、外資系のコンサルティング及びIT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っており、主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供しております。
以上の結果、リクルーティング事業の売上高は68,755千円(前年同四半期は31,264千円)、セグメント利益は32,496千円(前年同四半期は5,131千円のセグメント利益)となりました。
⑤ シェアリングビジネス事業
シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス(注3)及びシェアリング・エコノミー型サービス(注4)を展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket(タイムチケット)及びスイスZug州のTimeticket GmbHが対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなり、個人と個人を繋ぐマッチングプラットフォームを運営し、個人間のマッチングの実行に際して手数料という形で収益が発生しています。2019年7月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicket Pro(タイムチケットプロ)を開始いたしました。2019年6月にタイムチケット事業を分社化し、2020年3月期、2021年3月期及び2021年5月の第三者割当増資により総額528,080千円を調達しております。
コロナ禍ではありますが、その中でも強みを発揮できるオンラインで実施できる副業も含むシェアリングビジネスへの需要は高まっており、CtoC 向けサービスは堅調に推移しております。タイムチケットにおいては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いているため、広告費支出及びシステム開発の先行投資を行っております。
以上の結果、シェアリングビジネス事業の売上高は38,082千円(前年同四半期は17,754千円)、セグメント損失は36,366千円(前年同四半期は63,773千円のセグメント損失)となりました。
(注1)DXとは、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略で経済産業省では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義。出典経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf(最終アクセス2020年7月30日)
(注2)Salesforceプラットフォーム上で動作するサービス「B2B Commerce」を基盤とした当社ソリューションサービス。
(注3)CtoC向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者同士の売買・取引を扱う形態のサービス。
(注4)シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービス。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ56,375千円増加し、688,027千円となりました。これは主に現金及び預金の増加163,346千円、仕掛品の増加11,023千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少105,633千円、前払費用の減少5,496千円、によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3,601千円減少し、427,065千円となりました。これは主に、前受金の増加37,403千円、1年内返済予定の長期借入金の減少14,289千円、買掛金の減少8,035千円、未払費用の増加7,612千円、によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ59,976千円増加し、260,962千円となりました。これは主に子会社である株式会社タイムチケットの第三者割当増資による資本剰余金の増加25,349千円、非支配株主持分の減少2,603千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上35,562千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明においては、前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う政府による首都圏を始めとする部分的な4度目の緊急事態宣言が8月31日まで延長され、一部自治体もまん延防止等重点措置を公示するなど、引き続き国内経済活動が停滞することが予想され、先行きは依然として不透明な状況であります。
そのような状況のなか、当社グループのプラットフォーム事業及びセールスフォース事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、将来にわたる企業競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用した事業のDX(注1)化関連のシステム投資は、ポストコロナを見据えた企業を中心に堅調さを維持しており、引き続き当社サービスに対する需要は高まっております。
また、当社グループのメディア事業、リクルーティング事業及びシェアリングビジネス事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いており、厚生労働省が公表した2021年6月の有効求人倍率1.13倍が示すように、宿泊・飲食・サービス業他さまざまな産業分野で、人材サービスに対する需要は依然厳しい状況にあります。その一方で、この状況下でも強みを発揮できるオンラインを通じた副業も含むシェアリングビジネスへの需要は高まっております。
このような環境の中、当社グループの業績につきまして、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クライアントの積極的なシステム投資によりセグメント利益を計上しております。メディア事業及びリクルーティング事業では、コロナ禍において慎重な姿勢であった顧客も落ち着きを取り戻しつつあり、売上高は増加に転じセグメント利益を計上しております。シェアリングビジネス事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得のための広告費支出及びシステム開発の先行投資によりセグメント損失を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は372,580千円(前年同四半期は255,074千円)、営業利益は11,807千円(前年同四半期は営業損失116,650千円)、経常利益は10,431千円(前年同四半期は経常損失120,872千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,562千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失91,846千円)となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業では、2つのプラットフォーム構築支援を提供しております。
1つ目は、プラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発になります。こちらは、プラットフォーム構築導入支援とライセンス販売、及びアプリケーションのカスタマイズ開発や運用保守までトータルにサポートをしております。
2つ目は、プラットフォームのマネージド・サービスを提供しております。こちらは、お客様のご要望に応じてテクノロジーを組合せて、プラットフォームとして構築し、月額でのマネージド・サービスとして提供しております。
以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は99,693千円(前年同四半期は86,498千円)、セグメント利益は31,221千円(前年同四半期は808千円のセグメント利益)となりました。
② セールスフォース事業
セールスフォース事業では、顧客接点の強化目的に、Salesforceソリューションを活用してご支援をしております。
Salesforce社が提供している様々なソリューションの中から弊社では主にコアサービスと言われる、営業支援、カスタマーサービス、Eコマースに力を入れてご支援をしております。Eコマースについては、新たな販路拡大に向けたソリューションとして「B2B Commerce + (注2)」を提供しております。
また新規領域である、インテグレーション(MuleSoft)や業種別クラウド(Manufacturing Cloud)にも力を入れてご支援をしております。
以上の結果、セールスフォース事業の売上高は88,974千円(前年同四半期は34,294千円)、セグメント利益は37,039千円(前年同四半期は12,100千円のセグメント利益)となりました。
③ メディア事業
メディア事業は、働く人のための情報プラットフォーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究Resaco、キャリコネニュースを運営しております。この情報プラットフォームは、プラットフォームに参加している人材を他社の人材プラットフォームに紹介してサービスを利用いただくことで収益を上げております。各プラットフォームへの訪問者数は堅調に推移しましたが、コロナの影響により減少していた顧客受注が回復傾向となり、更なる受注獲得機会向上を目的とした、求人広告及び採用代行サービスの営業組織強化を図っております。
以上の結果、メディア事業の売上高は100,554千円(前年同四半期は87,015千円)、セグメント利益は24,127千円(前年同四半期は27,132千円のセグメント損失)となりました。
④ リクルーティング事業
リクルーティング事業は、当社転職コンサルタントが、外資系のコンサルティング及びIT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っており、主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供しております。
以上の結果、リクルーティング事業の売上高は68,755千円(前年同四半期は31,264千円)、セグメント利益は32,496千円(前年同四半期は5,131千円のセグメント利益)となりました。
⑤ シェアリングビジネス事業
シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス(注3)及びシェアリング・エコノミー型サービス(注4)を展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket(タイムチケット)及びスイスZug州のTimeticket GmbHが対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなり、個人と個人を繋ぐマッチングプラットフォームを運営し、個人間のマッチングの実行に際して手数料という形で収益が発生しています。2019年7月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicket Pro(タイムチケットプロ)を開始いたしました。2019年6月にタイムチケット事業を分社化し、2020年3月期、2021年3月期及び2021年5月の第三者割当増資により総額528,080千円を調達しております。
コロナ禍ではありますが、その中でも強みを発揮できるオンラインで実施できる副業も含むシェアリングビジネスへの需要は高まっており、CtoC 向けサービスは堅調に推移しております。タイムチケットにおいては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いているため、広告費支出及びシステム開発の先行投資を行っております。
以上の結果、シェアリングビジネス事業の売上高は38,082千円(前年同四半期は17,754千円)、セグメント損失は36,366千円(前年同四半期は63,773千円のセグメント損失)となりました。
(注1)DXとは、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略で経済産業省では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義。出典経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf(最終アクセス2020年7月30日)
(注2)Salesforceプラットフォーム上で動作するサービス「B2B Commerce」を基盤とした当社ソリューションサービス。
(注3)CtoC向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者同士の売買・取引を扱う形態のサービス。
(注4)シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービス。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ56,375千円増加し、688,027千円となりました。これは主に現金及び預金の増加163,346千円、仕掛品の増加11,023千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少105,633千円、前払費用の減少5,496千円、によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3,601千円減少し、427,065千円となりました。これは主に、前受金の増加37,403千円、1年内返済予定の長期借入金の減少14,289千円、買掛金の減少8,035千円、未払費用の増加7,612千円、によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ59,976千円増加し、260,962千円となりました。これは主に子会社である株式会社タイムチケットの第三者割当増資による資本剰余金の増加25,349千円、非支配株主持分の減少2,603千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上35,562千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。