四半期報告書-第15期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/12 15:00
【資料】
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【項目】
25項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、企業の積極的な人材採用や副業解禁の流れに伴い、採用ブランディングやシェアリングビジネスへ需要が高まっております。
また、当社グループのビジネスアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業が進める働き方改革や、AI・オムニチャネル等デジタル変革へのIT投資によって、引き続き、当社サービスに対する需要は高まっております。
このような環境の中、当社グループの業績につきましては、ソーシャル・ウェブメディア事業では、キャリコネのユーザー数の増加に伴う売上増加及びキャリコネ転職の収益貢献によりセグメント利益を計上しております。ビジネスアプリケーション事業では、IoT(注1)に係る継続的な開発契約に加え、ライセンスや保守・運用などの売上も増加し、売上高及びセグメント利益が増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は699,522千円、営業利益は7,959千円、経常利益は11,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は850千円となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ソーシャル・ウェブメディア事業
ソーシャル・ウェブメディア事業は、働く人のための情報プラットホーム、キャリコネへの訪問者数は前年同四半期23%増の37,099千人(前年同四半期間は、30,194千人)となりました。キャリコネへのユーザーを誘導するためのフロントメディア、企業情報のまとめサイトTENSHOCK(テンショック)や、キャリコネニュースを展開し、当該施策によって、訪問者数は増加いたしました。また、求人企業の採用ブランディングやオンラインでの採用代行サービスを新たに開始し、順調に推移しています。人材紹介を行うリクルーティング・サービスは、サービス品質の向上を目的としたキャリア・コンサルタント教育に引き続き注力しております。CtoC向けサービス(注2)及びシェアリング・エコノミー型サービス(注3)を展開するTimeTicket(タイムチケット)においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるソーシャル・ウェブメディア事業の売上高328,432千円、セグメント利益は29,092千円となりました。
② ビジネスアプリケーション事業
ビジネスアプリケーション事業は、eコマース/CRM(注4)、商品情報管理(PIM)(注5)、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Contentserv社、Salesforce.com社、Talend社、Domo社及びAmazon社との協業を進めております。これらパートナー製品の再販及び導入支援サービスに加えて、クラウド型自社製品(Voxer OMS)の開発と販売にも注力しております。今年度においては、上記重点領域での新規契約が順調に推移しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるビジネスアプリケーション事業の売上高は371,090千円、セグメント利益62,865千円となりました。
(注1)IoTとは、Internet of Thingsの略称。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず自律的に最適な制御が行われることを意味する。
(注2)CtoC向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態のサービス。
(注3)シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービス。
(注4)eコマース/CRMとは、企業のマーケティング活動及び商談管理を効率化するクラウド型サービス。
(注5)PIMとは、Product Information Managementの略称。ECや店舗などの販売チャネルに対して、顧客属性やニーズに合わせた適切な商品コンテンツを提供するマーケティングソリューション。
財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の資産の合計は、754,469千円となりました。うち流動資産は724,282千円、固定資産は30,186千円であります。流動資産の主な内容は、現金及び預金420,545千円、売掛金220,207千円、前払費用54,830千円であります。固定資産の主な内容は、投資その他の資産30,186千円であります。
負債は、485,097千円となりました。うち流動負債は369,518千円、固定負債は115,578千円であります。流動負債の主な内容といたしましては、前受金71,631千円、未払費用72,544千円、1年内返済予定の長期借入金60,012千円であります。
以上の結果、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により269,372千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、420,545千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,633千円の増加となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上11,065千円、前受金の増加39,039千円、賞与引当金の増加19,843千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、510千円の増加となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出10,734千円、長期貸付金の回収による収入11,500千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25,899千円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出30,006千円、株式の発行による収入4,106千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。