文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタルトランスフォーメーション(DX)国内市場(投資金額)は約6.5兆円となることが予測され(富士キメラ総研)、企業がDXを進める上での課題として「人材不足」が67.6%となっております(総務省)。ポストコロナを見据えた企業を中心に採用ニーズが回復傾向にあり、また、働き方改革の進展やコロナ禍によってオンラインを通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。
このような環境の中、当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは、引き続き、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クライアントの積極的なシステム投資やDX化を支援すると同時に、エンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組み、メディア事業では、求人企業の掲載数増加や企業研究レポートの増加などを通じて媒体力の強化に取り組み、リクルーティング事業では、求人企業・転職希望者の両面に対するコンサルティングサービスの強化に取り組みました。シェアリング事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得及びサービス利用の活性化に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は610,834千円(前年同四半期比37.4%増)、営業損失は45,891千円(前年同四半期は営業損失70,407千円)、経常損失は8,955千円(前年同四半期は経常損失63,190千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,192千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19,935千円)となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業では、法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム(ELT、API、CI/CD、IOT、BI/BA)を構築し「プラットフォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。
クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、同時にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、ケイパビリティの確保が堅調に進展し、クライアントのDX推進による案件増加をこなし、順調に推移しました。
以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は277,032千円(前年同四半期比125.0%増)、セグメント利益は93,487千円(前年同四半期比351.6%増)となりました。
② セールスフォース事業
セールスフォース事業では、Salesforce.com 社が提供するソリューション(Sales、Service、App Cloudの他、B2BCommerce、業種別クラウドなど)を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図るなどのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバランス良く組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。
このような取り組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会が向上し受注増加に繋がっており、同様にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大やデリバリー体制の再構築に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、前期に発生した一部の案件の不具合対応は収束したことから案件を堅調にこなしました。
以上の結果、セールスフォース事業の売上高は102,415千円(前年同四半期比7.5%減)、セグメント利益は27,292千円(前年同四半期比16.5%減)となりました。
③ メディア事業
メディア事業は、企業の口コミ情報(企業の年収・評判・面接)、口コミ情報等を基にしたニュース記事(企業ニュース)、求人情報(転職・求人)等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じてワークプレイス・メディアサービスを運営し、また、人材紹介会社に対してソリューションを提供しております。
掲載企業数や企業研究レポートの増加などを通じて媒体力を強化し、送客連携及び採用代行商品の営業活動に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、継続して営業推進を行うと同時に、媒体力に基づく送客モデルのテコ入れにも着手し始めました。
以上の結果、メディア事業の売上高は110,762千円(前年同四半期比25.7%増)、セグメント利益は41,333千円 (前年同四半期比82.8%増)となりました。
④ リクルーティング事業
リクルーティング事業は、主にハイクラス人材をターゲットとし、外資系企業、コンサルティングファーム、IT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。
クライアントのDX推進に伴いDX人材の採用ニーズも増加しており、当社は求人企業と転職希望者の両面へのコンサルティング力の向上を図っております。
当第1四半期連結累計期間においては、DX人材をはじめとしたハイクラス人材の紹介件数は一定数をこなしたものの主要クライアントの採用縮小などにより計画を下回り、また、コンサルタントの採用は進むも案件成約には一定期間かかることから人件費が固定化されています。
以上の結果、リクルーティング事業の売上高は97,330千円(前年同四半期比11.3%減)、セグメント利益は16,107千円(前年同四半期比56.0%減)となりました。
⑤ シェアリング事業
グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として個人の時間を売買できるサービス「TimeTicket(タイムチケット)」、ITコンサル/エンジニア/顧問向け案件・仕事サイト「TimeTicket Pro(タイムチケットプロ)」を運営しております。
オンラインでの副業を含むシェアリングビジネスへの需要は、働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワークの浸透とともに高まっており、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化を図っております。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き、今後のマーケティング施策の検討やシステム開発に取り組みましたが、売上高増加には時間を要しております。なお、2022年7月に調達した資金をシステム開発や広告宣伝費に使用しており、余資を中期的な株式投資で運用しております。
以上の結果、シェアリング事業の売上高は36,547千円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント損失は105,613千円(前年同四半期はセグメント損失62,477千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ71,060千円増加し、1,776,886千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加が52,456千円、担保差入有価証券の増加が39,222千円、その他(流動資産)の増加が85,305千円あった一方、現金及び預金の減少が49,573千円、仕掛品の減少が3,258千円、前払費用の減少が11,762千円、投資有価証券の減少が34,755千円あったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ70,088千円増加し、448,738千円となりました。これは主に信用取引未払金の増加が37,064千円、未払法人税等の増加が2,242千円、未払消費税等の増加が25,873千円、前受金の増加が41,243千円あった一方、1年以内返済予定の長期借入金の減少が18,337千円、長期借入金の減少が14,985千円あったことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ971千円増加し、1,328,147千円となりました。これは主に利益剰余金の増加が40,192千円、その他有価証券評価差額金の増加が3,727千円あった一方、為替換算調整勘定の減少が4,247千円、非支配株主持分の減少が38,700千円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。