訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	564千円
賞与引当金	2,298 〃
未払金	3,200 〃
たな卸資産評価損	3,258 〃
減価償却超過額	38,535 〃
資産除去債務	815 〃
繰越欠損金	202,723 〃
その他	678 〃
繰延税金資産小計	252,076千円
評価性引当額	△229,709 〃
繰延税金資産合計	22,366千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当事業年度(平成27年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	815千円
賞与引当金	2,337 〃
未払金	3,145 〃
たな卸資産評価損	4,358 〃
減価償却超過額	32,038 〃
繰越欠損金	201,665 〃
その他	2,537 〃
繰延税金資産小計	246,897千円
評価性引当額	△223,956 〃
繰延税金資産合計	22,940千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1%
住民税均等割	5.3%
評価性引当金の減少額	△61.7%
税率変更による影響額	15.3%
その他	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成29年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。