有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,769千円		4,206千円
貸倒引当金	6,738		6,904
未払金	2,612		3,356
減損損失	11,143		11,423
減価償却超過額	1,382		1,263
資産除去債務	1,721		1,764
株主優待引当金	-		3,828
繰越欠損金	421,767		296,794
その他	374		2,348
繰延税金資産小計	449,508		331,889
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△411,587		△251,546
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,279		△23,612
評価性引当額小計	△431,866		△275,158
繰延税金資産合計	17,641		56,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	33.87%		33.87%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△16.19		2.16
住民税均等割	△1.23		0.14
役員給与損金不算入額	△21.60		-
評価性引当額の増減	△49.54		△24.49
受取配当金	-		△31.84
グループ通算制度による影響	406.94		△41.42
譲渡制限付株式無償取得否認	-		0.15
その他	5.22		2.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	357.47		△59.03

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は33.87%から34.72%に変更されます。なお、この税率の変更による影響額はありません。