有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	2,801	千円		-	千円
賞与引当金	2,277			2,223
貸倒引当金	6,114			6,752
未払金	3,140			2,981
減損損失	10,074			11,143
減価償却超過額	124,080			82,349
資産除去債務	3,088			1,721
繰越欠損金	512,237			592,257
その他	231			255
繰延税金資産小計	664,044			699,686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△512,237			△592,257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△145,929			△96,772
評価性引当額小計	△658,166			△689,030
繰延税金資産合計	5,878			10,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	-	%		33.87	%
(調整)
住民税均等割	-			1.22
評価性引当額の増減	-			△71.13
連結納税制度による影響額	-			6.69
その他	-			0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△29.34

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。