有価証券報告書-第18期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	1,392	千円		676	千円
賞与引当金	2,287	〃		2,462	〃
未払金	3,031	〃		2,554	〃
たな卸資産評価損	726	〃		668	〃
減価償却超過額	34,457	〃		40,471	〃
資産除去債務	1,428	〃		1,858	〃
繰越欠損金	142,235	〃		132,604	〃
その他	2,458	〃		475	〃
繰延税金資産小計	188,017	千円		181,773	千円
評価性引当額	△151,081	〃		△150,395	〃
繰延税金資産合計	36,936	千円		31,377	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.64	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46	%		-	%
住民税均等割	0.34	%		-	%
評価性引当金の減少額	△38.79	%		-	%
税率変更による影響額	1.83	%		-	%
その他	0.05	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.47	%		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月28日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。