有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,583千円		3,769千円
貸倒引当金	6,735		6,738
未払金	2,591		2,612
減損損失	11,143		11,143
減価償却超過額	5,333		1,382
資産除去債務	1,721		1,721
繰越欠損金	550,320		421,767
その他	374		374
繰延税金資産小計	581,803		449,508
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△496,622		△411,587
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,447		△20,279
評価性引当額小計	△553,069		△431,866
繰延税金資産合計	28,733		17,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	33.87%		33.87%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.25		△16.19
住民税均等割	3.35		△1.23
役員給与損金不算入額	-		△21.60
評価性引当額の増減	△447.32		△49.54
グループ通算制度による影響	△93.57		406.94
その他	△2.65		5.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△477.07		357.47

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律十三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は33.87%から34.72%に変更されます。なお、この税率の変更による影響額は算定中であります。