JM HD（3539）の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2015年7月31日
- 21億9400万
- 2016年1月31日 -48.4%
- 11億3200万
- 2016年4月30日 +48.94%
- 16億8600万
- 2016年7月31日 +34.05%
- 22億6000万
- 2016年10月31日 -71.73%
- 6億3900万
- 2017年1月31日 +97.5%
- 12億6200万
- 2017年4月30日 +57.13%
- 19億8300万
- 2017年7月31日 +76.85%
- 35億700万
- 2017年10月31日 -58.97%
- 14億3900万
- 2018年1月31日 +99.31%
- 28億6800万
- 2018年4月30日 +50.94%
- 43億2900万
- 2018年7月31日 +39.96%
- 60億5900万
- 2018年10月31日 -74.3%
- 15億5700万
- 2019年1月31日 +92.29%
- 29億9400万
- 2019年4月30日 +49.73%
- 44億8300万
- 2019年7月31日 +41.49%
- 63億4300万
- 2019年10月31日 -74.84%
- 15億9600万
- 2020年1月31日 +98.12%
- 31億6200万
- 2020年4月30日 +41.62%
- 44億7800万
- 2020年7月31日 +29.46%
- 57億9700万
- 2020年10月31日 -75.8%
- 14億300万
- 2021年1月31日 +102.14%
- 28億3600万
- 2021年4月30日 +48.34%
- 42億700万
- 2021年7月31日 +33.87%
- 56億3200万
- 2021年10月31日 -75.82%
- 13億6200万
- 2022年1月31日 +116.3%
- 29億4600万
- 2022年4月30日 +49.56%
- 44億600万
- 2022年7月31日 +37.61%
- 60億6300万
- 2022年10月31日 -74.83%
- 15億2600万
- 2023年1月31日 +107.27%
- 31億6300万
- 2023年4月30日 +52.45%
- 48億2200万
- 2023年7月31日 +38.03%
- 66億5600万
- 2023年10月31日 -75.23%
- 16億4900万
- 2024年1月31日 +107.34%
- 34億1900万
- 2024年4月30日 +52%
- 51億9700万
- 2024年7月31日 +35.35%
- 70億3400万
- 2024年10月31日 -75.08%
- 17億5300万
- 2025年1月31日 +107.3%
- 36億3400万
- 2025年4月30日 +51.68%
- 55億1200万
- 2025年7月31日 +35.7%
- 74億8000万
- 2025年10月31日 -74.81%
- 18億8400万
- 2026年1月31日 +107.06%
- 39億100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/10/30 16:00
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 92,836 186,207 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 5,049 9,866 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をしております。2025/10/30 16:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/10/30 16:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、スーパーマーケット事業及び外食事業を展開していることから、景気や個人消費の低迷、競合他社の進出等による競争激化等の要因により、当初想定の業績確保が難しくなり店舗の営業損益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2025/10/30 16:00
また、当社グループは、当連結会計年度末現在、株式会社ジョイフル本田が開発運営するホームセンター敷地内に「ジャパンミート生鮮館」を14店舗出店しており、2025年7月期における当社グループの売上高のうち約27.3%が同社のホームセンター内での店舗売上となっております。この為、出店しているホームセンターの集客力や店舗政策の動向等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、積極的な店舗開発により新規出店を加速させてまいります。具体的には年間8～10店舗の新規出店を行い、収益力拡大を図ることとしております。引き続き店舗開発に注力し、継続的に新規出店を行うことで、他の店舗業態の収益力拡大に努めてまいります。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)2025/10/30 16:00
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。(単位:百万円) 顧客との契約から生じる収益 166,992 5,339 172,331 172,331 外部顧客に対する売上高 166,992 5,339 172,331 172,331
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/10/30 16:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/10/30 16:00 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ・積極的な店舗開発を行い新規出店の加速、関西エリアの店舗網拡充、新たなエリアへの出店検討2025/10/30 16:00
・PB商品・直輸入商品など独自の商品開発を加速させ、スーパーマーケット既存店売上高において、前期比100%以上を目指す
・M&Aを積極的に検討 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。2025/10/30 16:00
当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店が順調に推移したこと、新規出店した11店舗の売上寄与により、売上高は186,207百万円と前連結会計年度に比べ13,875百万円(8.1%)の増収、営業利益は10,048百万円と前連結会計年度に比べ899百万円(9.8%)の増益、経常利益は10,144百万円と前連結会計年度に比べ825百万円(8.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,457百万円と前連結会計年度に比べ992百万円(18.2%)の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。 - #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/10/30 16:00
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
