(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	96百万円		94百万円
賞与引当金	88 〃		90 〃
その他	21 〃		22 〃
計	206百万円		207百万円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	16百万円		27百万円
減損損失	87 〃		77 〃
投資有価証券評価損	27 〃		25 〃
退職給付に係る負債	78 〃		86 〃
資産除去債務	142 〃		141 〃
繰越欠損金	14 〃		- 〃
その他	49 〃		22 〃
評価性引当額	△24 〃		△13 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△171 〃		△150 〃
計	219百万円		217百万円
繰延税金資産合計	426百万円		424百万円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	103百万円		85百万円
その他有価証券評価差額金	67 〃		65 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△171 〃		△150 〃
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割等	1.0%		1.5%
留保金課税	4.2%		5.5%
のれん償却額	3.5%		2.4%
税率変更による影響	1.1%		0.3%
その他	0.4%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7%		43.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。