(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	-百万円		127百万円
未払事業税	86 〃		96 〃
賞与引当金	103 〃		107 〃
減価償却超過額	25 〃		22 〃
減損損失	64 〃		60 〃
投資有価証券評価損	25 〃		25 〃
退職給付に係る負債	129 〃		146 〃
資産除去債務	151 〃		155 〃
その他	68 〃		88 〃
繰延税金資産小計	654百万円		832百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	- 〃		△127 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃		△13 〃
評価性引当額(注1)	△14 〃		△141 〃
繰延税金資産合計	640百万円		690百万円
繰延税金負債
商標権	172百万円		156百万円
資産除去債務に対応する除去費用	99 〃		98 〃
土地評価差額金	- 〃		102 〃
その他有価証券評価差額金	112 〃		64 〃
繰延税金負債合計	384百万円		421百万円
繰延税金資産純額	255百万円		268百万円

(注)1.評価性引当金が127百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結範囲の変更に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	24	103	127百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△24	△103	△127 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
住民税均等割等	1.8%		1.7%
留保金課税	3.2%		4.6%
収用の特別控除	-		△0.4%
のれん償却額	2.8%		2.7%
繰越欠損金	△1.8%		-
連結子会社の適用税率差異	2.3%		2.2%
その他	△0.5%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5%		41.0%