有価証券報告書-第47期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	482百万円		412百万円
未払事業税	204 〃		186 〃
賞与引当金	138 〃		156 〃
減価償却超過額	241 〃		249 〃
減損損失	74 〃		137 〃
投資有価証券評価損	1 〃		1 〃
退職給付に係る負債	235 〃		242 〃
資産除去債務	219 〃		429 〃
その他	107 〃		105 〃
繰延税金資産小計	1,705百万円		1,921百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△258 〃		△193 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△93 〃		△161 〃
評価性引当額小計	△351 〃		△354 〃
繰延税金資産合計	1,353百万円		1,567百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	99百万円		260百万円
商標権	166 〃		147 〃
土地評価差額金	89 〃		91 〃
その他有価証券評価差額金	122 〃		66 〃
その他	24 〃		25 〃
繰延税金負債合計	502百万円		591百万円
繰延税金資産純額	851百万円		975百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23	-	-	-	79	379	482百万円
評価性引当額	△23	-	-	-	△79	△154	△258 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	224	224 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	76	112	222	412百万円
評価性引当額	-	-	-	△76	△112	△3	△193 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	219	219 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費	0.3%		0.3%
住民税均等割等	1.7%		1.4%
評価性引当額の増減	△0.5%		0.0%
留保金課税	1.5%		0.3%
のれん償却額	0.9%		0.7%
税率変更による影響	-%		0.2%
法人税の特別控除	-%		△3.0%
連結子会社の適用税率差異	4.0%		4.0%
繰越欠損金	△1.0%		△0.4%
その他	△0.6%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9%		34.2%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「交際費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.3%は、「交際費」0.3%、「その他」△0.6%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円増加し、法人税等調整額が17百万円減少しております。